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キューバを知る会・大阪

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キューバ外務省声明

 

米国務省は2019年1月16日、「ヘルムズ・バートン法」第3章の適用をわずか45日間、一時停止する決定を発表した。「精査を目的とし…(中略)米国の国益、及びキューバの民主主義移行を加速する取組みに照らし、さらに政府による人権と基本的自由の苛烈な抑圧、ならびに専制と腐敗の度合いを強めているベネズエラとニカラグアの現政権への許しがたい支持、などの要素を盛り込む」としている。

 トランプ大統領の政府は、対キューバ封鎖を危険な方法で強化するための新たな一歩を踏み出すと威嚇している。明らかに国際法を犯し、第3国の主権と利益を直接攻撃するものだ。

 

キューバはこの威嚇に対し、激烈に断固として拒絶するものである。これを極度に傲慢かつ無責任な敵対行為と見なし、同時に国務省発表が用いた不遜で中傷に満ちた表現を嫌悪するものである。

 

「ヘルムズ・バートン法」は1996年に発効した。1962年に公式発動された経済・貿易・金融封鎖政策を成文化し強化するために発案された。その目的はキューバ政府の打倒、及び米国政府の意に沿う新政権の強要である。

 

同法は4章から成り、発布以降適用されている。その特徴としては、極端な域外適用性、国際法の規則・原則を犯し、通商規則と国際経済関係に違反し、他国の主権を侵害し、さらにとりわけ、第3国に所在する法人と個人に対してその規定を適用していることが挙げられる。

 

国連や国際専門機関、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体やアフリカ連合などの地域機関において、ほぼ満場一致で国際社会から否決された。複数国が当該法の域外適用性に対抗する国内法を定めている。

 

ヘルムズ・バートン法の主目的のひとつは、キューバと第3国間の経済・貿易・金融関係を妨害し、開発に必要な外国資本の直接投資を誘致する能力を低下させることにあった。同法第3章・4章は明らかにその目的に供されている。

 

第3章によると、1960年代にキューバで国有化された米国人の資産を“取引”するすべての外国人に対し、これを米国内の裁判所に提訴する権限を米国民に認めている。国有化は米国の最高裁判所が認めた通り、キューバ政府が国内法と国際法に完全に則り実施した合法的なプロセスである。

 

著しい逸脱のひとつは、同章が当該権限を国有化の実施時に米国民ではなかった所有者にまで拡大している点である。その者たちが主張するところの資産については、誰も証明していない。

 

ヘルムズ・バートン法自体の規定に従い、1996年以来トランプを含む(2017-2018年)歴代の米大統領は全員、第3章の適用を6か月毎に中断するという行政権限を連続行使してきた。その理由は、国際法と他国の主権に反する同法において、同章が最も粗野で容認し難い側面に基づくことを認めているからである。加えて、その適用によって請求訴訟、及び米国の正当な所有者らに対する補償の解決に係るあらゆる見通しについて、克服し難い障害が生じることを理解していたからである。

 

他方、ハバナ県人民法廷は1999年11月2日、人的損害を巡って米国政府を相手取った請求を認定し、キューバ国民に1811億ドルの損害賠償金を支払うよう命じた。2000年5月5日、同様にキューバが被った経済的損害を巡って、米国政府に1210億ドルの支払いを命じた。

 

キューバ外務省は、キューバには請求と相互補償を巡る解決策を探る用意があることを繰り返し表明してきた。

 

米国政府が適用を脅しているこの決定は、国際法の定めるところ並びに国際関係における慣習に反しており、これによりキューバにおける外国人および合法的な事業を営む外国企業が、米国の法廷で根拠や正当性のない訴訟に対峙する脅威にさらされる。キューバに対する武器としてしばしば利用されているフロリダ州の複数の裁判所の行ないが、政治的理由による買収されたものであることは有名だ。

キューバ国民は、キューバの国の運命を米国の支配統治に委ねるという米国帝国主義の意図に対して、今一層断固として立ち向かう。

もし、ヘルムズ・バートン法の定めるとおり、米国務省の発表のとおりに第3章が適用されるならば、あらゆるキューバ人やキューバ地域社会に対して、住居の建物所有権、職場、子供たちの学校、医師の診療所、居住地域の土地所有権の訴訟が米国裁判所において提訴されるだろう。そして、キューバの富、インフラ、耕地、産業、鉱業資源、エネルギー資源、科学技術の発展と国民へのサービス提供のための基盤を横領しようという米国の狙いが証明されるだろう。

キューバの人々と国から全てを奪取するやり方を詳細に説き、それを実行する「ブッシュ計画」の異常な内容を忘れてはならない。

20年以上にわたり、ヘルムズ・バートン法は米国内の反キューバセクターの介入主義を導いてきたが、それはキューバ国民を攻撃し主権を弱体化させるためである。同法の適用により、キューバの国内秩序の転覆のために数億ドルが承認され、政治体制変化の扇動のために無数の措置が講じられた。国の発展と国民福祉にとって経済的に大きな痛手であったが、社会正義に基づくキューバの体制のおかげで、人道的な影響はそれほど大きくない。

第3章適用の動きは米国政府主要機関の意見に反して促進されている。それは、キューバに対する怨恨を背景に嘘と恐喝を用いてきた政治家たちが、政府内で権力と影響を持つに至った結果でもある。

米国世論の大多数が一貫して経済封鎖に反対していることは、信用度の高い世論調査でも明らかだ。

歴史が明らかにしているとおり、経済封鎖政策とキューバと米国の二国間の問題は、革命政府が法に則り合法的な権利を以て実行した正当な国有化に端を発したことではない。米国政府の軍事的、経済的攻撃およびテロ攻撃がキューバに対して始まったのは、米国資産国有化以前のことである。

米国を含むすべての外国資産の国有化が法の下での損害賠償を考慮に入れていたのは周知の通りであるが、諸外国の政府が協議に応じ、しかるべき賠償を受けたにも関わらず、米国政府は協議さえも拒否した。

キューバ外務省は「キューバの尊厳と主権の再確認に関する法(法律第80号)」の前提を強調し、ヘルムズ・バートン法は違法であり、執行不可能であり、法的価値も効力もないことを強調する。故に、国籍にかかわらず、個人または法人によるヘルムズ・バートン法に基づくいかなる訴訟も無効と見なす。

キューバ政府は、この新たな攻撃に即座に対応する権利を保持する。

2019年1月17日、ハバナにて

 


祝 キューバ革命 60年

キューバ革命
米西戦争(1898年)後、対米従属にはまり込んだキューバにとって、その脱却は国民の悲願だった。その第一歩を踏み出したのはが、フィデル・カストロであった。1953年7月26日、カストロが率いるグループがモンカダ兵営を襲撃する。襲撃の目的は兵営の武器を奪い、ラジオ放送でバティスタ政権を打倒することを国民に呼びかけることだったが、襲撃は失敗し、グループの青年たちが多くとらえられて殺された。
カストロも捕らえられて裁判にかけられたが、恩赦で出獄し、バティスタ打倒を準備するためにメキシコにわたる。そこで、「7・26運動」という名の組織を結成し、チェゲバラを同志として迎え入れる。カストロたちは、メキシコでゲリラ戦の訓練を積み、1956年11月、バティスタを倒すべく、グランマ号に乗ってキューバに乗り込んだ。
上陸したカストロは、待ち構えていた政府軍に迎撃され、かろうじて山中に逃げ込む。そこで部隊を再編し、ゲリラ闘争を開始する。革命軍は農民の支持を獲得し、都市部では反バティスタ勢力を組織していくと、バティスタはこれを徹底的に弾圧した。そのことによって、バティスタはますます孤立を深め、1958年には、ついに米国はバティスタへの武器援助を中止してしまう。革命軍は2年余り闘争を続け、1959年1月1日、バティスタ政権を打倒し、バティスタは国外へ逃亡した。

 ベネズエラ・ボリバル共和国政府は―本日(訳注:2018年12月12日)―市民ニコラ
ス・マドゥーロ大統領が、民主主義の安定、国家の安全及びベネズエラ国民の平和を
脅かす新たな計画の存在を明らかにする一連の告発及び情報を、記者会見にて国内外
の記者に公表したことを発表しました。
その内容を添付いたします。

 

情報文書

 

ベネズエラ・ボリバル共和国政府は―本日(訳注:20181212日)―市民ニコラス・マドゥーロ大統領が、民主主義の安定、国家の安全及びベネズエラ国民の平和を脅かす新たな計画の存在を明らかにする一連の告発及び情報を、記者会見にて国内外の記者に公表したことを発表する。

 

ベネズエラが信頼できる諜報筋から得た情報によると、ジョン・ボルトン米国国家安全保障問題担当大統領補佐官が、軍事的およびテロ的性質を帯びる一連の行動に向けた作戦を担い、指揮しているということである。これら一覧の行動には、ベネズエラの合憲的大統領の暗殺、合法的政府の打倒、及び暫定政府評議会の設置が含まれる。

 

前述の計画には、コロンビア政府及び同国のイバン・ドゥケ大統領が直接的に関与、共謀している。ベネズエラが多種の情報源から情報を得て告発するのは、現在コロンビア共和国ノルテ・デ・サンタンデール県のトナ市の一部地域に、コロンビア人及びベネズエラ人の傭兵734名からなるグループが存在し、準軍事的訓練を受けているということである。

 

このグループの目的は、ベネズエラ・コロンビア間の国境で偽った名目の事件を作り出すことである。ベネズエラ国軍がコロンビアの部隊に攻撃したように見せかけた上、この偽の事実をもとに、軍事危機を引き起こし両国間の対立に持ち込み、ひいてはワシントンが決定しボルトン氏が指揮する介入計画の口実にしようという試みがなされている。

 

ベネズエラが入手した情報によると、ボゴタからわずか112キロメートル地点にあるクンディナマルカのトレマイダ米軍基地、及びバルパライソの南西、フロリダ州オカルーサ郡に位置するエグリン海軍基地においても、同様にベネズエラにおける軍事的及び準軍事的行動に向けた計画、準備、訓練が行われている。

 

ベネズエラには様々な諜報筋から同じ情報が入ってきている。つまりベネズエラの空軍基地に攻撃を仕掛けるため、上述の軍事施設で現在特別な軍事集団の訓練が行われているというのである。その目的は、カラカスから120キロメートルの位置にあるアラグア州パロネグロのリベルタドール空軍基地、カラボボ州プエルト・カベージョの海軍基地およびベネズエラ東部アンソアテギ州バルセロナの空軍基地に上陸し、占領し、中立化することである。

 

ベネズエラの大統領は、コロンビア政府及び米国議会に対してこれらの告発について調査するよう求めた。

「もしコロンビア政府に誠意があるならば、コロンビアのその町で訓練している傭兵らを1時間も経たぬうちに捜査・逮捕することができるだろうが。」とマドゥーロ大統領は述べた。

また、次のようにも述べている。「もし米国に正義があるならば、議会はこれに関して徹底的な調査を行うべきだろう。米国メディアもそのようにすべきだ。彼らには全てを確認するやり方もあるし、情報源もある。私は喋るために喋っているのではない、重大な出来事が起きてしまった後には話さないだろう。」

 

ベネズエラは、当国外務省の再三の呼びかけにもかかわらず、当国政府との対話を拒否しているコロンビア政府の驚くべき姿勢について警告する。ドゥケ大統領は、国民のために国家や政府がいかなる状況下でも維持しておくべき外交的・政治的コミュニケーションチャネルを、全て閉鎖するよう命じた。この無責任な行動の原因は、トランプ政権の対ベネズエラ攻撃計画をもってドゥケ大統領が結んだ取り決めにあると、ベネズエラは考えざるを得ない。

 

ジョン・ボルトンは、コロンビアを対ベネズエラ作戦の基地に変えた。コロンビアは対ベネズエラ攻撃に加わる準備をしており、そのため、最低限かつ合理的な外交ルートを維持することも拒否している。

 

また、同大統領補佐官の計画がベネズエラへの軍事的・暴力的作戦にブラジルを巻き込むものであることを、ベネズエラ政府は告発する。ベネズエラは、国際社会に対して警鐘を鳴らすとともに、ベネズエラにおける暴力的な事案を予告しているブラジルの次期副大統領アミウトン・モウロン将軍の危険で大胆な発言を強力に拒否する。また、概して、ジャイル・ボルソナロ政権に直接かかわる高官の軍国主義的で攻撃的なレトリックを拒絶する。

 

ベネズエラ・ボリバル共和国大統領は、コロンビア軍やブラジル軍が兄弟間の争いに引き込まれないよう、あるいはベネズエラ国民に対する米国の攻撃計画の一部とならないよう願う。

 

ベネズエラの大統領は、次のことについても告発する。ジョン・ボルトンの圧力により、ベネズエラでの機密作戦に向けた米国政府の秘密資金が4千万ドルから12千万ドルに引き上げられた。この作戦は軍将校を買収して違憲なクーデター行為に加わらせようというものである。米国政府は、祖国への反逆罪で追われているベネズエラ国軍元将校のオスワルド・バレンティン・ガルシア・パロモをこの買収活動に使っている。

 

ベネズエラは、国の民主的安定、平和、及びベネズエラ国民の自決権を攻撃するこの新たな試みを拒否する。

 

20年前に始まりバラク・オバマとドナルド・トランプが加速させた「政権交代」策は、またしても失敗するだろう。しかし、ベネズエラへの攻撃が想定される上述の情報の重大さ、並びに国民、ベネズエラ社会及び地域の平和への危険を考慮し、マドゥーロ大統領はこれらの事実を国際社会に知らしめ、進行中の計画に関して警告するのが適切であると考えている。

 

トランプ政権によるこの新たな攻撃にもかかわらず、ベネズエラは米大統領と率直で誠実で丁重な対話を持ち、両国関係の状況や理解・共存の形の模索について話し合う用意があると確認する。

 

ベネズエラは、この新しい陰謀に打ち勝つだろう。「私たちは話した。国に、世界に、ベネズエラは揺るぎないことを知らせ、念押しするために。ベネズエラの民主主義は後戻りしない。ベネズエラ人は屈せず、服従しない。私たちは闘い、ベネズエラに平和と民主主義を保証するだろう。」マドゥーロ大統領はこのように述べた。

 

マドゥーロ大統領は記者会見で、紛争を平和的に解決する方針、国際的なテーマでベネズエラが対話を重視する姿勢、軍事面・安全保障面での自衛の方針を確認した。「ベネズエラは決して、いかなる国やいかなる民族をも攻撃することはないだろう。私たちの歴史でもそうしたことは一度もないし、今も決してしない。しかし、罰を受けることなくベネズエラを攻撃できると思っている人々は、悲劇的に間違っている。彼らは何を考えているのか?この地には惜しむ人が、守る人がいないと思っているのか?間違ってはいけない、私たちは彼らに千年後も忘れることのない見本を見せるだろうから。ブラジルであれコロンビアであれどこの人であれ、極右の狂人たちに私たちが尊厳と力の手本を見せるだろう!」マドゥーロ大統領は、断固として述べた。

 

植民地主義の時代は過ぎ去った。ベネズエラは、新植民地主義を押し付けようとする人々に屈しないだろう。私たちは、独立、民主主義、自由の時代を生きている。「私たちは屈しない。服従しない。今日も、これからも。北米帝国とホワイトハウスは、このことを知るべきである!」マドゥーロ大統領はメディアを前にこのように述べた。

 

来る2019110日に、大統領の法律上・憲法上の新任期が始まる。これはベネズエラ国民の主権による決定であり、私たちはこの決定を尊重させる。ベネズエラは、平和と民主主義の道にある全ての陰謀に打ち克ち続けるだろう。

 

 


89回 キューバを知る会・大阪 

 

日時:

2018
12月8日 ()

18:00
20:00


内容:

食べて飲んで歌って踊って

「キューバを堪能しよう」


場所:
タマダビル 6階(605号室)