キューバを知る会・大阪

日時：
2019年5月11日 (土)
18:00～20:00

内容：
【緊急報告】
５/10 イシカワベネズエラ大使プレス講演会
「ベネズエラのクーデター未遂事件を読み解く」

元在キューバ大使　田中三郎さんとフィデル
キューバツアー報告
（お土産に買って来ていただいた
キューバコーヒーとラム酒の試飲があります）

場所：
タマダビル　６階（６０５号室）
大阪市天王寺区生玉前町３－２５

地下鉄谷町線谷町九丁目、近鉄上本町　５番出口南へ徒歩３分

　３番出口からは、５番出口の方に横断歩道を渡り南へ徒歩３分

キューバ大使館資料 革命政府声明

本日 4 月 17 日は 1961 年プラヤ・ヒロン侵攻事件の始まった日である。

 革命と社会主義を 擁護するキューバ国民は毅然として迎え撃ち、わずか 72 時間後にラテンアメリカにおける 帝国主義の最初の軍事的敗北がもたらされた。

 おかしなことに、現米国政府はキューバに対する新たな攻撃措置の採用とモンロー主義の適用強化を公表するのに同じ日付を選んだ。 革命政府は、今後米国の裁判所に米国の管轄外であるキューバ及び外国の団体に対する訴 訟が提訴されることを許可するという決定、ならびにキューバ国内のかつて国有化された不動産において合法的に投資を行っている企業の経営陣とその家族が、米国に入国する際 の規制を厳格化するという決定を断固として拒絶する。
 ヘルムズ・バートン法で企図されたそれらの内容は長年国際社会から拒絶されており、1996 年の制定と適用以来、キューバ 国民はそれを非難している。その根本的な目的は我々の国に植民地的統治を課すことである。

 革命政府はまた、米国在住キューバ人からの家族や親戚への送金を再度制限し、米国民の キューバ渡航を一層制約し、加えて更なる経済的制裁を適用するという決定を非難する。革命政府は、在キューバ米国外交官に対して攻撃が加えられたとする言及を断固として拒 絶する。

 米国はもはや慣習的に、嘘と恐喝で自らの行動を正当化しようとする。 ラウル・カストロ革命軍将軍は去る 4 月 10 日に次のように述べた。「ヒトラー・プロパガ ンダの最悪な定式の嘘を用い、キューバをありとあらゆる悪事のかどで訴えている。」ワシントンからベネズエラに対し略奪的な「大統領」を指名するという、クーデター的な 悪意ある工作が明白に失敗したことを隠蔽し正当化するために、米国政府は誹謗中傷に訴えている。 
 
 米国政府は、ベネズエラ政府、同国民、国家の主権を守る市民・軍事連合によって証明さ れたゆるぎない結束の責任はキューバにあるとして非難している。キューバがベネズエラに何千もの軍事要員と情報部員を派遣し、友好国であるベネズエラでの出来事に影響を及 ぼしそれを決定していると主張し、臆面もなく嘘をついている。 
 
 米国とそのいくつかの同盟国により、ベネズエラを経済的に窒息させ国民を苦しめる目的で残酷な経済制裁が計画され、何年も適用されている状況を経て、同国は現在の経済・社 会状況に直面しているが、その責任はキューバにあるとして米国政府が非難しているのは皮肉なことだ。

 ワシントンは、キューバがベネズエラへのありもしない軍事上・治安上の援助を停止し、 同国への支援と連帯を止めるよう、説得することを第三国の政府にまで圧力をかけるに至った。

 現在の米国政府が内政および外交手段として無節操に嘘を用いる傾向があることは、米国 内でも国際的にも知られている。それは帝国主義の古い習慣と一致するものだ。ジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）がジョン・ボルトン現国家安全保障問題担当米大 統領補佐官の協力を得て、イラクの大量破壊兵器疑惑について恥知らずにも虚偽を並べ立てていた映像が、今でも鮮明に残っている。あれはイラクに侵攻するための口実に使われ た詐欺だった。

 歴史を振り返ると、ハバナ湾における軍艦メイン号爆破もあり、自作自演のトンキン湾事件もあった。これらの事件はそれぞれ、キューバとベトナムへの略奪戦争を開始するため の口実として使われた。

 米国がプラヤ・ヒロン侵攻の序幕で空爆を行った際、米国籍を隠すためにキューバ機に偽装した飛行機を使用した事実を、我々は忘れるべきではない。 米国の中傷が意図的かつ完全な虚偽に基づくものであることを、明らかにすべきである。

 キューバがベネズエラに軍隊を派遣せず、軍事作戦や情報作戦にも参加していないことについて、米国の諜報機関は間違いなく他のどの国よりも、十分すぎるほどの証拠を握って いる。

 無論、二国間の防衛協力について決定するのは独立した国家の主権であり、米国が疑義を呈することではないが。 告発者（米国）は 800 の外国軍事基地に 25 万超の兵士を駐留させている。その一部は我が 半球にある。 これも米国政府が知っていることだ。

 キューバが繰り返し公表しているように、2 万人近 いキューバ人（うち 60％以上は女性）がベネズエラ国内で、医療を中心とした基本的な社会サービスの提供に貢献している。

 キューバは現在、世界 83 ヶ国に 11,000 人の専門家を 派遣し、同様のサービスを提供しており、国際社会から高く評価されている。 疑問の余地なく明らかにすべきことがもうひとつある。兄弟国ベネズエラ・ボリバル共和国への不変の連帯は主権国家としてのキューバの権利であり、同時にキューバ革命の対外 政策における放棄できない伝統と原則を構成する義務のひとつである。 現米政権がキューバに対しいかなる報復の威嚇や最後通牒、恐喝を突き付けようとも、キューバはその国際主義的行動を逸脱することはない。

 ジェノサイド的封鎖が国民に破壊的 な人的・経済的損害をもたらそうとも、だ。 ここで想起すべきは、マフィア的な威嚇と最後通牒は過去にも使われたということだ。
 かつてキューバが国際主義的取り組みとしてアフリカの解放運動を支援していたとき、米国 は嫌悪すべきアパルトヘイト体制を援助していた。
 米国は許しを与える約束をする代わりに、キューバにアフリカ諸国民との連帯の約束を放棄させようとした。革命が帝国主義の 許しを得なければならないかのように、だ。 当時、キューバは恐喝を拒絶した。

 今日も、さらに強い軽蔑を込めて拒絶する。ラウル・カストロ革命軍将軍は 4 月 10 日、次のように回想した。「攻撃と脅威にさらされた 60 年間、最も困難な状況下で、キューバ人は困難に耐え、克服する鉄の意志を示してき た。帝国主義には、その巨大な力にもかかわらず、多くの犠牲によって勝ち得た自由と歴史を誇りとする、団結した国民の尊厳を傷つける力はない。」

 キューバ政府は、ドナルド・トランプ政権の不合理なエスカレートと敵意ある攻撃的な政 策を阻止するため、国際社会そして米国市民に広く呼びかける。毎年、ほぼ満場一致で国連加盟国がこの経済戦争の終結を根拠をもって求めている。米州地域の国民と政府は、す べての人々の利益のため、中南米カリブ海諸国共同体による平和地帯宣言の原則を生かすべきである。

　4 月 13 日、ミゲル・ディアスカネル・べルムデズ国家評議会・閣僚評議会議長は、次のように宣言した。「キューバは、自国の力と尊厳、ならびに他の独立主権国家の力と尊厳を 信頼しつづける。しかし、アメリカの名において国際法の枠外で行動する人間を恥じる、リンカーンの祖国アメリカの国民をも信じ続ける。」

 改めて、キューバは虚りと脅威を拒絶し、自国の主権と独立、そしてラテンアメリカ・カ リブ海諸国の国民の大義への関与は交渉できるものではないと表明する。帝国主義に駆り立てられた傭兵軍が敗北の砂塵をかみしめた地、歴史的な地であるプラ ヤ・ヒロンの勝利 58 周年を 2 日後に控え、米国のエスカレートする攻撃に、キューバ革命 は正面から立ち向かい、勝利すると改めて強い決意を込めて表明する。

2019 年 4 月 17 日、ハバナ

［キューバを知る会・大阪　声明］

米トランプ政権は、ヘルムズ・バートン法第三章の適用をやめよ

キューバへの主権侵害行為に反対する

　米トランプ政権は、1月16日、キューバへ厳しい経済制裁を内容とするヘルムズ・バートン法第三章の45日間の猶予ののちの実施を示唆し、3月4日、同章に基づくキューバ企業への制裁を3月19日より実行することを決定しました。さらに米政府は、キューバ企業のみならず、キューバで商業経済活動に従事する諸団体や外国の団体に対する制裁も、30日間の猶予ののちに実行することをちらつかせています。

　
 米政府がこの時期に同法第三章の適用を決定した意図は明らかです。キューバは、憲法改正（2/24国民投票）によって社会主義を強固なものとし外国資本の導入やより高い民主主義の実現へと前進しようとしています。ベネズエラへの米国による反革命クーデター策動に反対し現マドゥーロ政権への熱烈な支持を表明しています。米政府は、これらキューバ政府の内政外交政策に干渉し主権を侵害し、制裁を思いとどまってもらいたければ政策転換せよと恫喝を加えているのです。キューバ政府が断固として拒否したのは当然のことです。

　
 ヘルムズ・バートン法は、1996年に発効したまれに見る悪法です。国連総会では毎年キューバ制裁の解除を求める決議が圧倒的多数で可決されています。同法は米企業だけでなく、第三国の企業がキューバと取引をするだけで金融経済制裁を加えることでキューバとの貿易や投資から一切手を引かせることを目的としてきました。革命政権が転覆しない限り制裁は解除しないと明記されています。

　
 とりわけその第三章は、1960年代に国有化された米国人の資産について米国内の裁判所に提訴する権限を認めるもので、キューバの土地を米国の領土と主張する植民地支配そのものの発想です。しかもその権限を国有化実施時に米国民ではなかった所有者にまで拡大しているのです。こんなことをすれば、自称「所有者」によって、キューバの企業にとどまらず公共施設や学校や病院はじめあらゆる施設を対象におびただしい訴訟が起こされてしまいます。市民生活、経済活動、外国からの投資などに甚大な被害が及ぶのは明らかです。影響の重大さから、歴代の米大統領は、この適用の凍結を6ヶ月ごとに繰り返すことで実施を回避してきたのです。

　
 国有化を巡っては、キューバは米国以外の国々、スペイン、カナダ、フランスなどと包括補償合意に達し、約束を履行しています。一方的に国交を断絶し補償協定を決裂させたのは米国の方です。

　
 米政府は、ヘルムズ・バートン法第三章の凍結解除＝実施を絶対にやめるべきです。米政府は、キューバ政府によるベネズエラへの連帯・支持や社会主義路線へ内政干渉すべきではありません。経済制裁をテコとしたキューバへの主権侵害行為をやめるべきです。一切の経済制裁を中止すべきです。

　
 私たちは、キューバ政府、国民を支持し、日本での連帯活動をさらに強化していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年３月９日

　　　　　　　　第９１回キューバを知る会・大阪　参加者一同