FC2ブログ

キューバを知る会・大阪

キューバの魅力を紹介します


キューバ大使館資料

キューバ共和国外務省声明

「キューバはテロリズムと政治的操作を糾弾する」

 

米国務省は 2020 5 13 日、テロ対策に十分協力していないとみなす国々のリスト にキューバを再度追加したと発表した。この中傷的な措置に対し、ミゲル・ディアス カネル大統領は強い拒絶を示した。キューバ外務省としては断固たる拒否を表明するものである。

 

同リストは単独的かつ恣意的なものであり、根拠もなければ国際的な権威や支持も伴わない。これは周知の通り、米国政府が下す傲岸な決定において、その意向に従わない国々を中傷したり圧力をかける目的のためだけに使用されるものだ。

 

米国政府は主な根拠として、コロンビア民族解放軍(ELN)の和平交渉団メンバーがキューバ国内に滞在していることを挙げた。

 

 広く周知の通り、ELNの和平交渉団がキューバにいるのはエクアドルが仲介役を突然降りた後、コロンビア政府とELN の依頼を受けて和平プロセスが 2018 5 月、ハバナに移ったためである。

 

この和平対話は 2017 2 7 日、キトで開始された。当事者の依頼を受けて、キュー バはブラジル、チリ、エクアドル、ベネズエラ、ノルウェーと共に和平プロセスの保証国を務めた。

 

2018 8 7 日、イバン・ドゥケ氏がコロンビア大統領に就任して以降、同国政府代 表がサントス前大統領の任期中に始まった対話の継続を目的として、同年 8 8 日か ら 2019 1 月までの期間にキューバ及び ELN 和平交渉団と数次にわたり意見交換した。

その過程において、我が国は十分慎重に振る舞い、保証国としての役割を厳格に遵守した。

 

2019 1 月、ボゴタの警察学校への襲撃を受けてキューバ大統領及び外務大臣は即座にコロンビア政府と国民、特に犠牲者の遺族に向けて弔意を表明した。同時に、あら ゆる形式及び形態のテロ行為を否定、糾弾する我が国の確固たる姿勢を改めて示した。

 

コロンビア政府はその後、キューバに滞在する ELN 和平交渉団に対する政治的かつ法 的行動を開始し、和平対話を中止した。さらに和平交渉が決裂した場合のルール (決裂ルール)を無視する決断をし、コロンビアがその他 6 ヶ国と調印した約束事項を完全に破棄した。 2 和平交渉の枠組みにおいて、決裂ルール 2016 4 5 日、コロンビア政府、 ELN、保証国の間で調印された。内容としては、和平対話が決裂した場合、ELN のメンバーが安全にコロンビアに帰国できるよう定めている。

 

キューバ政府はこれまでも現在も、合意文書が定めるところに従い、同ルールを適用するよう主張する。この姿勢は国際社会の幅広い支持を得ており、コロンビアの武力紛争を交渉によって解決しようと尽力する関係者らからも支持されている。これは国際的に認知された実践であり、国際法に則し、保証国及び和平対話の開催国としての約束事項を遵守するものとして改めて評価されている。この決裂ルールを適用し ないことにより、ELN メンバーがキューバに留まっているのである。

 

コロンビア政府はキューバに対し一連の敵対的行為を行った。その行為とは、コロンビア和平に対するまごうことなきキューバの貢献に対する、不愉快かつ政治的な操作を通じた、公式声明や、脅迫、告発が含まれる。毎年国連総会においてキューバ国民 に困難や被害をもたらす米国の経済・貿易・金融封鎖の撤廃を求め採択される決議を支持してきたコロンビアの歴史的な態度にも変化が起こった。1992 年以来コロンビア 歴代政府が一貫して変えなかった立場が明らかに変わった。

 

同日、米国は対テロ対策に十分に協力していないとみなす国々のリストにキューバを加えたと発表した。コロンビア政府和平高等弁務官のミゲル・セバジョス・アレバロ氏が公に述べたところによると、キューバを加えるという国務省の決定はコロンビア政府への支援、及びキューバに対し ELN の和平代表メンバー引き渡しを執拗に要請するコロンビアへの「大きな支援」であった。

 

このセバジョス氏の発言はコロンビア国内の幅広い和平支持層の批判を受け、数人の政治家は政府に対し、この発言および「決裂ルール」を無視することについての説明を求めた。 キューバ外務省はコロンビア政府和平高等弁務官の声明を断固拒否する。

 

コロンビア政府和平高等弁務官の発言より推察されることは、コロンビア政府の行動は我が国に対する米国の攻撃的な目論見にとって有益であり、その論拠を容易にするだけではなく、ラテンアメリカ・カリブ地域の一国に対する米国の恥ずべき行為を「支援」するものであるということだ。

 

我が国に民族解放軍(ELN)幹部が滞在している事実をもとに米国は非難するが、これは根拠の乏しい、不誠実な、意味のない、コロンビア政府の恩知らずな態度から生まれた口実である。セバジョス氏の発言がなにがしらかの信用に値するとするならば。

 

いずれにせよ、コロンビア政府の同意があるとしても、米国の非難には全く根拠がない。対テロ闘争におけるキューバと米国との二国間協力、法の適用と遂行のための協働などにおいては具体的な実績があり、そのうちいくつかは最近のものである。にもかかわらず、国務省は事実を意図的に歪曲し、今回の決定を下した。

 

キューバは米国領土から組織され、資金援助され、実行された数多くのテロ行為の犠牲となってきた国であることを想起しなければならない。それらのテロ行為は、かの地で政府の寛容さと庇護を享受するグループや個人によって行われたもので、それは周知の現実である。過去には米国政府によって直接準備された国家テロの犠牲になったこともある。米政府は時には同国で組織された犯罪と共鳴して行動することもあった。そのような行為によって、3478人のキューバ人が死亡し、2099人が何らかの障害を負ったか、現在も負っている。

 

去る4月30日、我が国の駐米大使館がテロ攻撃の的になった。事件以来、米政府は共犯的沈黙を維持し、事件を告発も非難もせず、キューバとその施設への暴力的攻撃を誘発しようとする在米のテロリスト個人やグループに対して行動を起こそうともしない。

 

その結果、在ワシントンのキューバ大使館へのテロ攻撃の後、在米のキューバ外交官や大使館に加えて、メキシコ、コスタリカ、アンティグア・バームーダ、カナダ、キプロス、オーストリア、アンゴラでもキューバの外交官と大使館の安全が脅かされた。

 

全てのケースはそれぞれの政府に報告された。 米国の明らかな共犯姿勢は、テロリズム容認と受け止められる危険を伴う。その姿勢 はキューバに対する攻撃と暴力煽動の政策が強化されたことと連動している。そして その政策は、二国間協力プログラムに基づいてキューバ人医療従事者が活動する国々 にも及んでいる。

 

テロリズムを告発し精力的に行動する我が国の決意は憲法にも明文化されている。いかなる形態であろうといかなる表れであろうと、テロリズム、とくに国家テロに反対する我が国の立場は絶対的、断定的なものであり、然るべき法律で保障されている。

 

米国政府がテロリズムに対して自らの立場をかくも断定的に表明することができるのかどうかと疑う理由は有り余る。

 

キューバはコロンビアの和平への支援を変わることなく続けてきた。そして、コロンビア政府とコロンビア革命軍(FARC-EP)との和平協定実施の保証国としての立場から努力してきた。しかし、コロンビア政府は同協定を保護しようとせず、その厳密な実施も保証されなかった。

 

外交ルートを通じて申し入れたように、キューバ外務省はコロンビア政府に、コロンビア和平過程の保証国の条件について、特にキューバのそれについて、どのような立場なのか知らせて欲しいと要請する。

 

同様に、コロンビア政府とコロンビア革命軍(FARC-EP)の和平協定の適用と実施に関 する同政府の立場を知ることも必要とする。

 

キューバ外務省は、コロンビア政府に対し、米国務省リストにキューバを加えることにどのような理由で関与するのか公式な立場を発表するよう強く望む。さらに、この問題での米国との事前の会合でのコロンビア政府関係者の役割と立場は何であったのか明らかにするよう要請する。

 

テロリズムの犠牲となってきた国としてキューバは、このようなセンシブルな問題において、あらゆる政治的操作とオポチュニズムの表れを嘆くものである。

 

2020 6 1 日、ハバナ市

 
ベネズエラ大統領から世界の諸国民に宛てた書簡

大使館訳

2020 3 29 日、カラカスにおいて

世界の諸国民各位

親愛を込めてご挨拶申し上げるとともに、COVID-19 の拡大加速により、諸

国・諸政府が住民の生命と健康の保護に関心を集中させるべき時にあって、ベ

ネズエラの平和と安定に反する重大な出来事があったことを告発すべく、皆さ

まに書簡をしたためます。

周知のとおり、米国政府が去る 3 26 日、ベネズエラ・ボリバル共和国の憲

法に則った大統領としての私自身を含めた我が国高官らに対する非常に重大な

行為を発表しました。

その行為とは、米国の司法制度に対し、ベネズエラ大統領及び高官らを形式

上起訴したというものです。これそのものが違法であるのみならず、麻薬取引

及びテロという虚偽の容疑を主張しようともするもので、その唯一の目的は、

ベネズエラ当局への裁判を装うことです。

米国のこの茶番劇は、ベネズエラの大統領や高官に関する情報提供をした者

への国際的な懸賞金提供をも異例に行うというものであり、大陸において危険

な緊張の高まりを招くものです。そのため、司法省の起訴の背景にある邪悪な

陰謀をつまびらかとする事実を振り返っておく必要があると考えます。

そのつい前日、3 25 日に、ベネズエラ・ボリバル共和国は国内外の世論に

向けてコロンビア領土内におけるある作戦の展開について告発しました。作戦

の目的は、共和国大統領とその親族及びベネズエラ高官の命を狙うこと、並び

に我が国内で軍民の標的を攻撃することで、ベネズエラ軍の退役将官であるク

リベル・アルカラ氏が作戦の軍事指揮者であると告発しています。

ベネズエラとの国境に近いコロンビア北部の幹線道路で検問が行われ、同国

警察が民間の車両一台から武器ひと山を押収したとの情報が 3 24 日に出たの

ちに、あらゆる責任をもって行われたのが上述の告発です。

捜査により、これが精巧な武器でありコロンビア領土内の野営地で訓練する

ベネズエラ・コロンビアの元軍人やパラミリタリーの集団に宛てられていたと

いうことが判明しました。

3 26 日には、前述のクリベル・アルカラが、コロンビアのメディアに向け

―バランキージャ市の自宅から―声明を発表。告発された事実への自身の関与

を認め、自分が作戦の軍事指揮者であると告白するとともに、武器はベネズエ

ラの国会議員フアン・グアイド氏の命により入手されたものだと明かしました。

なお、フアン・グアイド氏はベネズエラの暫定大統領を自称し、ベネズエラに

おけるワシントンの実働部隊となっている人物です。さらに、軍備の目的はベ

ネズエラの国・政府の高官を殺害し、ベネズエラでクーデターを引き起こすべ

く軍事作戦を実行することだったと認めました。

アルカラ氏は、自分自身、フアン・グアイド氏、米国の顧問ら(訳注:原文

asesores estadounidenses)及びイバン・ドゥケ大統領の政治顧問であるフ

アン・ホセ・レンドン氏が署名し、コロンビア政府当局も承知のもと締結され

た契約により武器が入手されたと明かしています。

この告白に対して米国政府がおこした異例の反応が、本状の冒頭で申し上げ

た訴追の公表でありました。訴追対象には突飛にもアルカラ氏の名前が含まれ

ております。あたかもアルカラ氏が、ベネズエラ政府へのテロ作戦を実行する

ため米国が雇った傭兵ではなく、ベネズエラ当局側の人間であるかのようです。

以上のように申し上げる根拠としては、コロンビア治安部隊によるアルカラ

氏の「逮捕」及び米国麻薬取締局(DEA)への即時引き渡しに言及すれば十分

かと存じます。容疑者(訳注:アルカラ氏)はその際手錠をつけられておらず、

自身を VIP 用特別便で米国に運ぶ飛行機のタラップのすぐ下で、自身を捕らえ

た人物らと握手で別れの挨拶をしていたという奇妙な行動がありました。これ

よりわかるのは、実際のところこの偽装行為は全て、米国のエージェントと見

なす人物を脱出させる行為だということです。

さらに強調しておくべきは、この未遂に終わった軍事作戦は元々、今月の終

わり頃、ベネズエラ中が COVID-19 の感染拡大と戦っている最中に実行予定だ

ったということです。そしてこれこそが正に、今日人類の懸念となっている主

要な闘いであります。

我が国はこの闘いをうまく進めつつあります。保健上の事前措置を強化し、

国民の大規模な外出制限を維持したことで感染者数・死者数を低く抑えて、感

染のカーブを抑えることができました。

以上のことから、ベネズエラ・ボリバル共和国政府は、世界の政治組織及び

社会勢力の諸兄姉に対し、ドナルド・トランプ政権がとっている軽率かつ犯罪

的な手段の危険をお知らせする次第です。同政権は、米国民にも影響している

COVID-19 の恐るべき拡大加速にもかかわらず、地域の主権国家とりわけベネ

ズエラ国民に対する攻撃政策を深化させていく決意であるように見受けられま

す。

世界的感染拡大のさなか、米国政府は保健・予防分野での国際協力政策に焦

点を当てる代わりに一方的強制措置(訳注:いわゆる「制裁」)を強化してきま

した。そして、ベネズエラが医薬品、医療機器、食料を入手するのを阻んでい

る違法な制裁を解除または緩和すべきとの国際社会の要請を拒否してきました。

同時に、米国の経済危機・保健危機に直面している数百名ものベネズエラ国

民を帰国させるべく米国からベネズエラへの人道的航空便を運航することも禁

じています。

ベネズエラは、こういった重大な事態を告発するにあたり、あらゆる国々と

尊重・協力の関係を維持するという確固たる意志を改めて示します。COVID-19

の世界的流行がそうであるように、責任ある諸政府が意見の違いを超えて団結

して働かざるを得なくなるような、この未曾有の状況にあればこそ尚更のこと

です。

かように重大な状況にあって、この異例で恣意的な起訴を告発するため皆さ

まの貴重なご支援を―今一度―お願いする次第です。この起訴は、第二次世界

大戦後に勢力をふるった時代遅れのマッカーシズムの焼き直しにより実行され

ているものです。当時、敵対する者らに恣意的に「共産主義者」のレッテルを

貼り迫害するということが行われましたが、今日では、「テロリスト」や「麻薬

密売人」といった気まぐれに移り変わるカテゴリーを何の証拠もないまま当て

はめて同じことを行っているのです。ベネズエラへのこういった正当化し得な

い攻撃を非難し弱化することは、ワシントンが類似のキャンペーンを明日にも

他国民や他政府に仕掛け始めるのを回避するのに大きく役立つはずです。度を

過ごしたユニラテラリズムが国際的な無秩序につながっていくのを避けるため、

私たちは皆、国連憲章の原則、例えば諸国民の民族自決、主権、平和、独立へ

の権利などを堅持せねばなりません。

世界の諸兄姉へ申し上げます。ベネズエラが平和のため断固として闘い続け、

いかなる状況にあろうと勝利するということに、絶対的な確信をお持ちくださ

い。どんな帝国主義の攻撃も、そしてそれがいかに激しくとも、200 年前から作

り上げてきた主権と独立の道から私たちを踏み外させることはないでしょうし、

COVID-19 の恐ろしい世界的流行にあって我が国民の生命と健康を守るという

尊い義務から、私たちを引き剥がすことはないでしょう。

今日、私たちと同様に世界的感染拡大による重大な影響を被っている諸国民

の皆さまへ、この機会に私及びベネズエラ国民から連帯の意を表します。この

困難な経験から何らかの教訓を得ねばならないとすれば、それは正に、私たち

は手を携えて初めて前に進めるということです。利己主義や個人主義を称揚す

る政治・経済モデルは、現状への対峙において完全なる失敗を呈しています。

人類の幸福と完全さが私たちの行動指針となるような、正義と社会的平等のあ

る新しい世界に向けて、確たる足取りで歩んでいきましょう。

皆さまが常に我が国と我が国民に連帯を示し、私たちやその他多くの国が標

的となっている犯罪的な封鎖を非難してくださっていることに感謝申し上げま

す。改めて私より尊敬と親愛の意を表します。希望と尊厳ある未来への道を共

に作っていきましょう。

(署名)

ニコラス・マドゥーロ・モロス

キューバ大使館資料

帝国主義と寡頭支配層の攻撃を前にした我らがアメリカキューバ外務省声明

我々の地域で最近起こった出来事を見ると、米国政府と反動的な寡頭支配層こそがラ テンアメリカ・カリブ海における危険な激変と政治的・社会的不安定化の主犯であることが裏付けられる。


2019
1 1 日、ラウル・カストロ革命軍将軍・キューバ共産党中央委員会第一書記 は予告している。「我々の地域において帝国主義的支配を復活させようと幻想する者たちは、ラテンアメリカ・カリブ海は変わった、そして世界もまた然りということを 理解すべきだ。(中略)

同地域は干ばつ期の牧草地に似ている。ひとつの火の粉が皆 の国益を損なう制御不能な火災を引き起こしかねない」トランプ大統領はモンロー主義の有効性を宣言し、同地域の天然資源に対する帝国主 義的支配を維持するためマッカーシズムに訴えている。国家主権の行使を妨害し、地 域統合・協力の願いを阻んでいる。世界及び西半球規模で一極支配を復活させようとしている。革新的で革命的、かつ野蛮な資本主義の代替となるモデルを排除し、政治 的・社会的な成果を逆行させ、新自由主義的モデルを強要している。彼は国際法や代 議制民主主義のルール、環境、諸国民の幸福すら意に介さない。

ポンペオ米国務長官は去る
12 2 日、キューバとベネズエラが地域諸国の混乱を利用し、助長しているとして威嚇的に非難した。同長官は現実を歪曲、操作し、ラテンア メリカ・カリブ海地域の不安定化の最大要因が米国の絶え間ない介入にあることを隠 蔽している。市民による合法的な抗議活動及び大規模デモが大陸各地、特にボリビアやチリ、コロ ンビア、エクアドル、ブラジルで展開されている。その原因となったのは貧困及び富 の分配における格差拡大である。それに加え、新自由主義的方策が社会的脆弱性という排他的で持続不可能な状況を悪化させるという確信、医療や教育、社会保障の欠如 または不安定化、人間の尊厳に対する侵害、失業、労働権の制限、民営化、公共サー ビスの価格上昇と廃止、そして治安の悪化が背景にある。これらの抗議活動によって明らかになったのは政治制度の危機であり、真の民主主義 の欠如であり、さらに伝統的な保守政党の信頼失墜、歴代の軍事独裁と右翼政府の典 型的な汚職に対する抗議、政府への支持の低さ、政府機関と司法制度への不信、である。

警察による残酷な弾圧に対しても抗議活動が行われている。基幹インフラ施設の保護 を口実とした警察の軍隊化、弾圧実行者たちの刑事免責に対しても同様である。戦争兵器と暴動鎮圧部隊の投入によって死者と重傷者が出たが、それにはエアガンの使用 によって回復不能な眼の損傷を負った若者数百人も含まれている。デモ参加者を犯罪 者とみなすことや暴力行為、未成年者を含む拘束者に対する殴打と暴行、さらに社会リーダーや動員解除されたゲリラ兵士、ジャーナリストの殺害に対しても抗議の声が 上がっている。

米国はいわゆる
民主的秩序の保護を口実に、デモ参加者に対する弾圧を擁護し、支 持している。活発な反左翼的政府や機関、人物の共犯的な沈黙、それは恥である。大手報道機関が共謀するのは恥ずべきことである。 諸国民がこう自問するのは当然である。「民主主義と法の支配はどこにあるのか。人 権保護に取り組むはずの政府機関は何をやっているのか。公然と誉めそやされる司法の独立はどこにあるのか」 過去の出来事を振り返ってみよう。

2015 3 月、オバマ大統領はベネズエラを米国の安全保障、経済及び対外政策上の重大かつ並外れた脅威と宣言する異例の大統領令に署名した。
2015 11 月、アルゼンチンでは左派政権が選挙で手痛い敗北を喫した。
新自由主義の攻勢は
2016 8 月に決定的瞬間を迎えた。そのときブラジルでは、ジルマ・ルセフ大統領に対する国会・司法クーデターが勃発、労働者党のリーダーら、後 にルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ元大統領までが罪に問われて収監された。 それには米国司法省が早い段階から参画し、海外腐敗行為防止法を根拠として、従属的な政府を擁立させようとした。その目的は、新自由主義的調整を加えて重要な社会 的成果を逆行させ、開発モデルの有害な変更を進め、国営企業の破壊と略奪的民営化 を許し、国有資源とインフラを米国の多国籍企業に安く売らせることにあった。
2017 年末、ホンジュラスでは大統領選の結果を受けて抗議デモが発生し、激しい弾圧 が行われた。
2018
年末、米国はベネズエラ政府と、ワシントンに操られている野党との間の合意の 調印を中止させた。その一か月後、国務長官はモンロー主義の有効性を宣言し、ボリバル革命に対する軍事クーデターを呼びかけた。
2018
3 月、ブラジルで市議マリエル・フランコが残酷に殺害された事件を受け、国内外で憤慨の波が拡がった。この事件に権力者グループが関与したとの疑いは、隠蔽 されたままになっている。4月、ルーラは虚偽の司法工作によって逮捕された。米国のブラジル大統領選への介入を裏付ける証拠は数多くある。 介入は、個々の投票者の意 思を操作する目的でビッグデータ及び計量政治学テクノロジーを活用する専門企 業を経由して行われた。これらのテクノロジーは急進的な反動主義者のスティーブ ン・バノンやその他のイスラエル人が使う類のものだ。この期間中、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル 前アルゼンチン大統 領とラファエル・コレア 前エクアドル大統領に対する訴訟手続きが開始された。
 2018 4 月、外部からの干渉と一方的な強制措置の適用により、ニカラグアの不安定化が策略された。
2018
8 4 日、ニコラス・マドゥロ ベネズエラ大統領に対する暗殺未遂が起こった。 2019 1 月、ワシントンの計画により、無名の汚職政治家フアン・グアイドが暫定大 統領を自己宣言した。2019 3 月、トランプ大統領はベネズエラを脅威とする大統領 令を更新した。 4 30 日、カラカスにて軍事クーデターが未遂に終わり、米国は報復 的にベネズエラ国民に対して非通常戦争をエスカレートさせた。それに対し市民・軍事連合は粘り強く果敢に抵抗した。 この全期間を通じて、米国政府は残酷な反移民政策と憎悪に満ちた攻撃的行為により、 有権者の恐怖をあおり分裂を図った。メキシコとの国境に移民拒否の壁を建設し、メキシコと中央アメリカ諸国に対して、貧困と不安定が事由の移民流入を阻止しなけれ ば、厳しい関税と制裁を課すと脅迫し、移民の国外追放を倍増した。数千の子供達を 両親から引き離し、69,000 人の未成年者を逮捕し、米国内で生まれ育った移民の子供 達を追放しようとした。 臆面なく米国従属を呈するジャイル・ボルソナロ率いるブラジル極右政府は、嘘を用い、更には気候変動、先住民、アマゾン火災、移民といった社会的・政治的現象につ いての常軌を逸した考えを盛り込み、外国人嫌悪、人種差別、女性蔑視、同性愛者嫌 悪の演説を行った。これは、世界の多くのリーダーや組織から非難された。労働者党政権時代にブラジルの貧困レベルと社会的排除レベルを大幅に下げるに至った社会政 策は現政府によって取り消されてきた。
2019
5 月以降、教育予算削減、年金制度改革、差別的政策、およびジェンダーに基 づく暴力に反対して、何万人もの人々が抗議活動を行ってきた。ブラジル政府は、ベネズエラ、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイなどの近隣諸 国の内政に介入し、国際法に違反してキューバに対し敵対的立場をとってきた。

2019 4 月のブラジルの報道機関発表によれば、同国外務省は 15 の在外大使館に対して、 米国と協力して接受国政府に国際会議でキューバを非難することを要請するよう訓令 した。 現在米国が強化している対キューバ経済・貿易・金融封鎖の解除、ならびに第三国に対する封鎖法の域外適用の停止を求める国連総会決議に対し、1992 年以降初めてブラ ジルは米国とイスラエルとともに反対した。また同時に、同決議に 1992 年以降賛成してきたコロンビア政府は投票を棄権した。同 政府は、封鎖が強化されているこの時に、米国のジェノサイド的な対キューバ封鎖とその域外適用の解除を要求する決議に棄権したのである。非難に値するこの決断を正 当化するため、同政府はコロンビア和平実現のためのキューバの利他的で、献身的で、 ひそかな、そして非の打ちどころのない貢献に対して、恩知らずな政治的理由による情報操作を用いた。

この問題でのキューバの行動は、世界的にも認められている。こ の事実が同国内で広く批判的議論を巻き起こしたことは知られているが、キューバは いかなる状況であっても和平実現に向けてのコロンビアの努力を支え続けていく。
南アメリカにおける新自由主義に反対する民衆運動の責任をキューバに帰すという米 国の誹謗は、キューバ国民に対する封鎖と敵対政策を正当化し強化するためのとんで もない口実である。同様に、不安定で抑圧的な政府を保護し、議会、司法、警察のクーデターを隠蔽し、社会主義の幻影で人々を脅かしても、資本主義制度の失敗を覆い 隠すことはできない。またそうすることより、社会的な抗議行動を弾圧し犯罪として 扱うことを正当化しようとしている。
キューバの唯一の責任は、果敢なキューバ国民がその主権を守り、残酷極まりない系 統的な攻撃に抵抗し、ラテンアメリカ・カリブ諸国との連帯と協力を実行していくこ とにおいて、作り上げてきた前例から生じる責任だけである。
違う世界が存在し得ること、そして、連帯、協力、尊厳、収入の公平な分配、職業技 能向上への平等なアクセス、市民の安全と保護、人類の完全な解放、これらに基づく 新自由主義の代替モデルを構築できることをキューバが証明したことこそが、帝国主義が不快に感じていることである。

キューバ革命自体が、国民が自らの国と諸機関の主として、恒久的かつ深遠な民主主 義のもとで強く団結したならば、歴史上最も長きにわたる攻撃と封鎖に対して抵抗し勝利をおさめ、発展を続けることができるということの証明である。
米州機構や現地の寡頭支配層を利用して、米国が総編成したボリビアのクーデターは、 帝国主義的攻撃の特徴を表している。キューバはクーデターと野蛮な弾圧を非難し、エボ・モラレス同志とボリビア国民に連帯を表明する。
米国政府がニコラス・マドゥーロ大統領の合法政府の転覆をはかるため、非通常戦争 を続け、米州相互援助条約(
TIAR)を援用している。一方、キューバはベネズエラ政 府および国民との協力関係維持の確固たる意思を再確認する。
ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領率いるサンディニスタ政府と国民に対し、改めて我々の連帯を表明する。彼らは不安定化を狙う米国による一方的な強圧的手段に 対峙している。 ドミニカ共和国の合法政府とルーズベルト・スカーリット首相は国際的な連帯を受けるにふさわしく、キューバ国民の連帯を受けている。同国は現在、外国からの干渉に よる暴力や選挙妨害の犠牲となっている。 この複雑な状況下、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール政権は新自由主義と対決し、不干渉・主権尊重の原則を堅持している。一方、アルゼンチン の大統領・副大統領にアルベルト・フェルナンデスとクリスティーナ・フェルナンデ スが選出されたことは、国民を困窮させ、負債を負わせ、痛めつけてきた新自由主義の処方への同国の明白な拒絶である。ルラの釈放は諸国民の勝利であり、キューバは、 彼の完全な自由と無実の証明、政治的権利の復権を求める国際的な運動への参加を改 めて呼び掛ける。米国現政権の行動に特徴的に表れている腐敗は今や隠しようがない。

ラテンアメリ カ・カリブ諸国には、国民生活の犠牲、苦しみ、不安定、経済的損害として降りかか っている。中南米地域や世界が直面する劇的な状況下において、キューバは主権の原則、他国へ の内政不干渉の原則を再確認し、各国民が平和と安定、公正な環境の下、威嚇も攻撃 も一方的な強硬手段もない中で、自国の政治制度を自由に選択・構築する権利を再確認する。そして、「中南米カリブ地域の平和地帯宣言」の理念を順守するよう呼び掛 ける。 まもなくメキシコが議長を務める中南米カリブ海諸国共同体(
CELAC)が、多様性の 中での団結を強化することによって、我々の共通の利益を促進し続けるために、あら ゆる努力を尽くすことを含め、キューバは引き続き「我らがアメリカ」の統合への道を歩き続ける。

キューバは西半球でもっとも反動的な勢力の容赦ない攻撃に対抗し、国民のゆるぎな い抵抗とともに、代償を払っても、国の統一・社会的な成果、主権・独立、社会主義を擁護する意思を表明する。そしてフィデル・カストロ・ルス前議長が我々に残して くれた勝利と、ラウル・カストロ共産党第一書記の指導、ミゲル・ディアスカネル大 統領のリーダーシップによって、キューバは楽観主義と揺るぎない確信をもって抵抗していく。
2019 12 3 日、ハバナ

キューバ大使館資料 キューバ外務省声明

去る 10 20 日、広範な国民参加の下で大統領選が実施され、ボリビア国民はエボ・モラレスをボリビア多民族国大統領に選んだ。国内・地域内右翼による工作や帝国主義、徹底 したメディア戦争に打ち勝ったモラレスの歴史的な勝利は同時に、「パトリア・グランデ」(大きな祖国)全体の勝利でもある。

選挙当局及び投票で示された国民の負託を認知せず、ボリビアの野党勢力は米国と地域寡 頭支配層の支援と誘導を得てクーデターを実行し、国民の目から選挙結果を覆い隠そうとした。野党のクーデター戦略によって国内で激しい暴力行為が展開された結果、死者と数 百人の負傷者が出た。糾弾すべきことに、先住民への人種差別的な行為も見られた。

キューバ共和国ミゲル・ディアスカネル大統領は「合法的なボリビア大統領に対するクー デターが進行している。野党は選挙の敗北を認めようとせず、憲法秩序に反して暴力に訴えている」と表明した。 我々は合法的なボリビア大統領に対するクーデターを強く非難し、すべての関係勢力に向 けて、この危険な工作をやめるよう呼びかけるものである。これはボリビアと地域全体の安定にとって脅威である。 エボ・モラレス大統領は各政党にボリビアの和平に向けた対話を呼びかけた。呼びかけは 改めて公正性と政治的資質を示すものであり、我々はこれを支持する。モラレス大統領はさらに、暴力的なデモの主催者らに「深い反省」を呼びかけ、国民には民主主義を擁護す るため結集するよう求めた。

キューバ政府と国民は、ボリビアの合法的に選出された大統領であるエボ・モラレス、ならびに同氏が大多数の利益を目的に進めている「変革プロセス」に対し、確固たる支持を 表明するものである。同プロセスは反論不可能な成功を収め、素晴らしい経済成長や先住民の権利要求をはじめとする目覚ましい社会的前進が達成された。我々は国際社会に向け て、正当性と和平の側に立つよう、国際法及び「ラテンアメリカ・カリブ海の平和地帯宣言」の基本理念を遵守し、帝国主義と寡頭支配層によるクーデターを糾弾するよう、呼び かけるものである。
2019 11 9 日、ハバナ

#NoMoreTrumpキャンペーンの一環として署名活動をして国連のグテーレス事務総長に
要請しましょう!
世界の市民から国連事務総長への書簡の最後に署名欄があります。
賛同していただける方は、氏名、住所と署名をし、郵送、Fax (03-3409-1505),また
はメール(asistente.embajador@venezuela.or.jp)で大使館までお送りください。
よろしくお願いいたします。
ベネズエラ・ボリバル共和国大使館
                                  キューバを知る会・大阪



世界の市民から国連事務総長への書簡

 


国連事務総長

アントニオ・グテーレス 殿

 

私たち署名者は、米国による経済的攻撃(いわゆる制裁・封鎖)から守ってほしいと願うベネズエラ国民の正当な要求を支持してくださるよう、国連事務総長アントニオ・グテーレス閣下に要請いたします。攻撃の目的は「体制転換」を導くこととされていながら、実際の意図は、ベネズエラ人が主権を行使して自由・普通・秘密選挙で選んだ政府を倒すことに他なりません。これはベネズエラ人が国内法に従い、国民としての自決権を行使して選んだ政府です。

 

攻撃は2015年、オバマ政権時に発出された大統領令に始まりました。大統領令では、ベネズエラとベネズエラ国民が米国の安全保障にとって「非常かつ並外れた脅威」であると定義していますが、その米国こそが人類史上最も危険な軍事大国であり、たった60年間に世界中で少なくとも201の通常戦争(伝統的な形の軍事戦争)を引き起こした国です。この中には、ハイブリッド戦争や低強度戦争と呼ばれる紛争はカウントされていません。

 

この大統領令以来、米国はベネズエラへの攻撃や破壊行為を実行し、世界に対してこれを合法と見せかけるべく試みています。さらに、トランプ氏の当選以来、米政権は経済・金融上の対立を大きく激化させ、ベネズエラ政府を締め上げ国民を飢えさせようとしてきました。これを全て、白昼堂々と、名誉ある国連の目の前で―国連の存在意義は、まさに国際法を保障し戦争を回避することです―実行してきたのです。

 

つい先日、トランプ大統領はベネズエラの全資産を略奪する大統領令に署名し、ベネズエラのパートナー国を威嚇するとともにベネズエラの住民3千万名の安全をリスクにさらすという行為に出ました。これは、食料、医薬品、輸入に頼る必需品へのアクセスを阻害し、また海外で救急医療を受けるための支払いや共同体の活動に欠かせない備蓄の入手もブロックするもので、その結末は残忍・非人間的とも言うべき水準に達します。ベネズエラにいてこの影響を免れる人は誰一人としていません。子どもも高齢者も、男性も女性も、政府支持者も野党支持者も、ありとあらゆる人々が、この卑劣な攻撃の犠牲となります。そしてこれは、国連を律する法秩序、基本的原則、人権を侵しているのです。

 

ベネズエラの歴史で、他者を攻撃するため軍を送った政府は一つもありません。唯一の例外は、19世紀南米の独立運動のさなか、スペインからの独立を求めて闘った時のみです。結果として5カ国が独立し、自由を勝ち取って共和国となりました。

 

ベネズエラ国民は、その頃と同じように祖国を守るでしょう。独立の英雄シモン・ボリバルは米国の外交官バプティスト・アーバインにこのように書き送っています。「ベネズエラの政府や権利が侵害されたり、軽んじられたりするのを私は許しません。スペインからこれらを守って、我が国民の3分の1が命を落としたのであり、残った者たちも同様の運命を望んでいるのです。もし世界がベネズエラに危害を加えるならば、スペインと闘うのも世界と闘うのも、ベネズエラにとっては同じことです。」

 

しかし、ベネズエラ国民は対立が平和的に解決されると信じています。ベネズエラ人はこれまでも、今も、これからも、世界の人々の脅威となることは決してないし、誰かを支配したり搾取したりしようとすることも決してありません。それとは逆に、ベネズエラの人口の4分の1近くがアメリカ大陸や世界各国から移住した外国出身者であり、ベネズエラ人とともに暮らしているのです。

 

世界の人々は、米国の市民が、他国を攻撃・侵略することを政府に委任したとは思っていません。それでも、過去から今に至るまで、マニフェスト・デスティニーの名の下に攻撃や侵略は実行されています。ちょうどシモン・ボリバルが「米国は、自由の名の下で全アメリカに貧窮をもたらすという定めを受けているようだ」と予期したように。

 

グテーレス閣下、以上のことから、ベネズエラへの不当で卑劣な攻撃に対し国連事務総長として声を上げていただきたくお願いいたします。それだけでなく、この異例の犯罪からベネズエラが守られるよう要求します。なぜなら、この問題で危機にさらされているのは、三度目の世界大戦を防いできた国際秩序や国際法だからです。

国連制度がベネズエラに対する残酷な攻撃の中止を要求すること。ベネズエラ国民の保護のため既存のメカニズムを発動すること。そしてベネズエラの全住民が持つ、人間開発と充実した人生への完全な権利を保障すること。私たちは以上を要請いたします。


 


 

No.

氏名 Name

住所 Address

署名又は印鑑

Signature

1

 

 

 

2

 

 

 

3

 

 

 

4

 

 

 

5

 

 

 

6

 

 

 

7

 

 

 

8