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キューバを知る会・大阪

キューバの魅力を紹介します

#NoMoreTrumpキャンペーンの一環として署名活動をして国連のグテーレス事務総長に
要請しましょう!
世界の市民から国連事務総長への書簡の最後に署名欄があります。
賛同していただける方は、氏名、住所と署名をし、郵送、Fax (03-3409-1505),また
はメール(asistente.embajador@venezuela.or.jp)で大使館までお送りください。
よろしくお願いいたします。
ベネズエラ・ボリバル共和国大使館
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世界の市民から国連事務総長への書簡

 


国連事務総長

アントニオ・グテーレス 殿

 

私たち署名者は、米国による経済的攻撃(いわゆる制裁・封鎖)から守ってほしいと願うベネズエラ国民の正当な要求を支持してくださるよう、国連事務総長アントニオ・グテーレス閣下に要請いたします。攻撃の目的は「体制転換」を導くこととされていながら、実際の意図は、ベネズエラ人が主権を行使して自由・普通・秘密選挙で選んだ政府を倒すことに他なりません。これはベネズエラ人が国内法に従い、国民としての自決権を行使して選んだ政府です。

 

攻撃は2015年、オバマ政権時に発出された大統領令に始まりました。大統領令では、ベネズエラとベネズエラ国民が米国の安全保障にとって「非常かつ並外れた脅威」であると定義していますが、その米国こそが人類史上最も危険な軍事大国であり、たった60年間に世界中で少なくとも201の通常戦争(伝統的な形の軍事戦争)を引き起こした国です。この中には、ハイブリッド戦争や低強度戦争と呼ばれる紛争はカウントされていません。

 

この大統領令以来、米国はベネズエラへの攻撃や破壊行為を実行し、世界に対してこれを合法と見せかけるべく試みています。さらに、トランプ氏の当選以来、米政権は経済・金融上の対立を大きく激化させ、ベネズエラ政府を締め上げ国民を飢えさせようとしてきました。これを全て、白昼堂々と、名誉ある国連の目の前で―国連の存在意義は、まさに国際法を保障し戦争を回避することです―実行してきたのです。

 

つい先日、トランプ大統領はベネズエラの全資産を略奪する大統領令に署名し、ベネズエラのパートナー国を威嚇するとともにベネズエラの住民3千万名の安全をリスクにさらすという行為に出ました。これは、食料、医薬品、輸入に頼る必需品へのアクセスを阻害し、また海外で救急医療を受けるための支払いや共同体の活動に欠かせない備蓄の入手もブロックするもので、その結末は残忍・非人間的とも言うべき水準に達します。ベネズエラにいてこの影響を免れる人は誰一人としていません。子どもも高齢者も、男性も女性も、政府支持者も野党支持者も、ありとあらゆる人々が、この卑劣な攻撃の犠牲となります。そしてこれは、国連を律する法秩序、基本的原則、人権を侵しているのです。

 

ベネズエラの歴史で、他者を攻撃するため軍を送った政府は一つもありません。唯一の例外は、19世紀南米の独立運動のさなか、スペインからの独立を求めて闘った時のみです。結果として5カ国が独立し、自由を勝ち取って共和国となりました。

 

ベネズエラ国民は、その頃と同じように祖国を守るでしょう。独立の英雄シモン・ボリバルは米国の外交官バプティスト・アーバインにこのように書き送っています。「ベネズエラの政府や権利が侵害されたり、軽んじられたりするのを私は許しません。スペインからこれらを守って、我が国民の3分の1が命を落としたのであり、残った者たちも同様の運命を望んでいるのです。もし世界がベネズエラに危害を加えるならば、スペインと闘うのも世界と闘うのも、ベネズエラにとっては同じことです。」

 

しかし、ベネズエラ国民は対立が平和的に解決されると信じています。ベネズエラ人はこれまでも、今も、これからも、世界の人々の脅威となることは決してないし、誰かを支配したり搾取したりしようとすることも決してありません。それとは逆に、ベネズエラの人口の4分の1近くがアメリカ大陸や世界各国から移住した外国出身者であり、ベネズエラ人とともに暮らしているのです。

 

世界の人々は、米国の市民が、他国を攻撃・侵略することを政府に委任したとは思っていません。それでも、過去から今に至るまで、マニフェスト・デスティニーの名の下に攻撃や侵略は実行されています。ちょうどシモン・ボリバルが「米国は、自由の名の下で全アメリカに貧窮をもたらすという定めを受けているようだ」と予期したように。

 

グテーレス閣下、以上のことから、ベネズエラへの不当で卑劣な攻撃に対し国連事務総長として声を上げていただきたくお願いいたします。それだけでなく、この異例の犯罪からベネズエラが守られるよう要求します。なぜなら、この問題で危機にさらされているのは、三度目の世界大戦を防いできた国際秩序や国際法だからです。

国連制度がベネズエラに対する残酷な攻撃の中止を要求すること。ベネズエラ国民の保護のため既存のメカニズムを発動すること。そしてベネズエラの全住民が持つ、人間開発と充実した人生への完全な権利を保障すること。私たちは以上を要請いたします。


 


 

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氏名 Name

住所 Address

署名又は印鑑

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 トランプ大統領は
ベネズエラへの経済制裁・海上封鎖をやめよ

 

 私たちは、トランプ大統領による常軌を逸した経済制裁に反対します。
5日トランプ大統領は米国内にあるベネズエラ政府の全資産を凍結する
大統領令に署名しました。米国内の金融、経済、商業、土地等の全資産
をベネズエラ人民から奪い取ろうというのです。この大統領令には、米
企業や米国人とベネズエラ政府関係者との経済活動の禁止、マドゥーロ
政権支持者の米国入国禁止等が含まれ、さらに米国企業だけでなく米国
内の外国企業にまで効力を拡大しようとしています。ベネズエラ政府要
人の資産凍結や石油輸入の事実上の禁止といった従来の制裁を遙かに上
回る過酷なものです。あからさまな国際法違反、国連憲章違反です。 

 さらに7日には、25,000トンの大豆製品などを積んだベネズエラ向け
の食料船が米封鎖によってパナマ運河で拿捕されるという許し難い事件
が起こりました。食糧、衣料品、医療品という市民生活にとって死活の
物資に対する妨害は、米国によるベネズエラ人民へのテロ攻撃といえる
ものです。

 私たちはトランプ大統領が、大統領令を撤回し、ベネズエラへの一切
の経済制裁・不法な海上封鎖を即刻中止するよう求めます。
マドゥーロ
政権とベネズエラ人民への断固たる支持を表明します。
          
                     2019年8月9日

                    キューバを知る会・大阪


歴史的論争の震源地:ベネズエラ

ホルヘ・アレアサ                 ホルヘ・アレアサはベネズエラボリバル共和国の外務大臣である。

対ベネズエラの総力を挙げた戦争は進行中であるが、ベネズエラの国民と独立と自由を保つ意思を侮った帝国主義者の攻撃は障害に突き当たり、失態に次ぐ失態、挫折に次ぐ挫折を重ねている。

ここ数カ月間ベネズエラボリバル共和国に於いて行われてきた国とベネズエラの民主主義と社会平和に対する攻撃は我らがアメリカ大陸諸国と米国、という支配的なエリート組織間の緊張関係において類をみないものであることに疑いの余地はない。ベネズエラ国民に対する従来とは異なる総力戦は複雑な歴史的衝突の今日的表現であるが、戦線や表現は様々である:

‐経済面では国内の資本家たちがトランプ政権が敷く非人間的なすさまじい貿易封鎖とあいまった攻撃を通じて。

‐通信戦争。虚偽のマトリックスを造り出してベネズエラの諸機関の信用を失墜させ、世界の世論を混乱させる。

‐軍部の陰謀を助長し、道義心を買収し、国の平和を損ねるために武装集団を組織し、訓練する外国の諜報機関との現場における文字通りの戦争。

‐イデオロギー戦線。時代錯誤のモンロードクトリンから冷戦時代の陳腐な反社会主義的主張を再び取り出して21世紀のマッカーシズムさながら民主主義的社会主義モデルを組織的に攻撃することで挫折させ、野蛮なネオリベラル資本主義の「成功」と比較しようとしている。

‐そして国際的政治・外交戦線。国務省の官僚たちが財務省、国防省や安全保障担当補佐官たちを頼りに反外交的努力を払ってベネズエラ国家に圧力をかけ、ゆすり、あらゆる手段を講じて多国間機関や実質的に地球上の全ての国の首都に於いて国際的システムからベネズエラを孤立させようとしている。

歴史的闘争を理解する

現存する歴史的対立の根を理解せずにベネズエラの社会政治の実情を分析することはできない。ひとつにはラテンアメリカ及びカリブに於いては常に論争があったことを考慮するべきだ。アメリカ合衆国「建国の父」が周知の併合主義的教書をふりかざす遥か以前の18世紀から既に同国の人口が十分増加したらスペイン王国の支配下にあるアメリカ大陸のスペイン語圏諸国を一国ずつ奪うつもりでいた。米国は独立を求めて大英帝国と戦ったにも関わらず、少なくとも原則が類似していたペイン植民地の独立運動を一度も援護しなかった。その当時既にワシントンは自由な国の誕生を見たがらず、全大陸を征服して自分たちが西半球とみなしている地を掌握したがっていた。モンロードクトリンにせよ、マニフェスト・デスティニーにせよ、ルーズベルト系論にせよ、汎アメリカ及び米州システムにせよ、或いはクーデター、侵害、ありとあらゆる介入、軍事基地、虚偽の麻薬撲滅努力、直接領土を奪取する、など枚挙にいとまがないが、そのどれもが同じ目的のためだった。

米国は従来から帝国主義的‐拡張主義的性格を帯びていた。早くも1829年にシモン・ボリバルが地政学の預言者のごとく「自由の名の下でアメリカ大陸に不幸を蔓延させるよう神意により派遣されたかのような米国」と非難していた。自由な民と国の存在権を保つのか、或は諦めて米帝国の単なる支配地となり、奴隷と化し、資本による社会制御の代謝に奉仕するのか、ということだ。

休息も休戦もなく続いて来たこの歴史的論争の中心にベネズエラがある。我が国は地理的及び地質学的理由から多大な富を持っているだけでなく、国民は生まれつき、そして本来反逆的で反抗的、絶対自由主義者である。欧州の征服者たちは有名な“ドラード”を求めて何度も南米を横断した。400年前当時は気付かれなかったが、彼らが必死に探していた地は今日のベネズエラボリバル共和国の領土なのだ。しかし、19世紀末、米帝国が牙を次第に大きく剥き出していた頃石油とその利用法の出現により我が国の膨大なエネルギー資源があらゆる欲を引き付けた。

20世紀において成立したベネズエラの全政権が石油産業の利益については閃光のように短期の自主的政策をたてたもののワシントンで支配的な企業エリートたちによって不安定化され、転覆された。1999年ベネズエラ国民のお陰でウーゴ・チャベスが政権につくと緊張と歴史的不一致が最大化した。そして我が国は天然資源に関わる産業を国有化する、という真の根本的な政策を掲げて21世紀を迎えた。歴史的論争のこの新たな局面を迎えた最初の数年間でワシントンのあからさまな援護を得た国内のブルジョアジーによる感情的な反乱が起きた。2002年のクーデター、石油産業の妨害などこの時期の多くの問題は未だに進行中である。ボリバル革命を転覆、清算させて国の政治統制を取り戻すことによってベネズエラの民の富が再び多国籍資本に利益をもたらすよう帝国主義者たちはあらゆる手だてを尽くしてきた。

ウーゴ・チャベスとボリバル革命は国の豊かな財産を初めて国民のニーズのために投じた。「社会ミッション」と称する活動を通じて保健、住宅、教育、インフラ、文化、食糧、生産的労働、鉱業生産など様々な分野において社会に不足していたものに対処した。世界の帝国主義の政治面で最先端にいる米国の歴代政権はベネズエラにおける歴史的対立を資本にとって有利に解決しようと一層強迫的に目論むようになった。ここ数年間のあらゆる政治的・経済的・社会的情勢はベネズエラにおける政治権力を再びものにするのかそれとも保持するのかというモデルと論争の対立がもとになった。その中で起こったことは全て一国の民が降伏して権力を、自分たちの権力を旧搾取者たちに引き渡すようあらゆる形で攻撃されたことを示す実話なのだ。

ワシントンのラボで作成され、帝国主義と旧態に奉仕する大手メディアが扇情的で非人間的な毒を盛って広めたマニュアルで形作られた短絡的かつ還元主義的な分析は無駄だ。ベネズエラで起きているのは民主主義‐独裁主義のジレンマではないし、人権問題でもないし、ニコラス・マドウーロ対ホワイトハウスのお墨付きのブルジョア野党の当番リーダーという個人的なもので定義できるものでもない。前述のように自由と独立を保とうと決意している国民と帝国の利権に服従する国内外のプレーヤーを通じて国を支配することに執着する帝国の対立、という歴史的論争の新たな局面なのだ。この前提を理解すれば西側において偏向的でバイアスがかかった見出しを通じて広まっている動静を科学的かつ現実的なアプローチから説明し、理解する事ができる。

論争の現在の局面

 

ドミニカ共和国に於いて何カ月にもわたって行われた対話の成果である総合的合意の署名を米国政府から命を受けたベネズエラ野党が拒否した20182月以来歴史的論争は活発化し、我が国は本年1月よりその後遺症を患っている。野蛮で犯罪的な金融・貿易封鎖のさなか軍事的侵入の脅威が常に伴うクーデターの過程で知的・物質的主犯は仮面を外した素顔をさらしている。ドナルド・トランプ本人、マイク・ペンス、ジョン・ボルトン、マイク・ポンぺオ。エリオット・エイブラムス、マルコ・ルビオといったトランプ政権のメンバーは対ベネズエラの犯罪の作者であることを自慢気に主張した。これに加えて実際にはホワイトハウスの指揮系統に服従する鎖の輪に過ぎない一部のラテンアメリカ諸国の「大統領たち」や政権がこの異例な戦争に加わろうとしている。

米国政府の報道官や要人がベネズエラに対するクーデター、封鎖や戦争の脅威の指導者や推進者としてこれほど大っぴらに出てきたことはかつてない。米国のCIAや歴代政権は常にラテンアメリカ及びカリブにおけるクーデターや政治の不安定化の知的・財政的首謀者ではあったが、あからさまにしないためメディアに於いては軍人、又はベネズエラのビジネスエリート出の政治家を主役にしたてる、という形式を保っていた従来型のフォーマットとは対照的だ。

ジョン・ボルトン安全保障問題補佐官がベネズエラ国民の首を絞め、経済を破綻させ、力で政権交代を強要する目的で行った威嚇や好戦的発言の中でも特に目立ったのがこの帝国主義的攻撃の真の目的を認めたことだ。米国の石油企業は政権が代わったらベネズエラで生産を始める用意が出来ている、という。国民に奉仕する法律を一度も論議したことがない国民議会のベネズエラブルジョア層はいつもながらの論争が続くなか再びワシントン寄りの立場をとり、憲法に反して多国籍企業が勝手に天然資源を開発できるようにする法律の審議・承認に専念している。また、ベネズエラが再び米国との古臭い協力メカニズムに戻り、帝国主義の軍事介入を容易にしようと図っているのみならず経済と全ベネズエラ国民に対し国の機関の能力を低下させるためにベネズエラ国家の金融・産業機関に対して課している制裁という悪名の規制策を拡大するよう常に要望している。

対ベネズエラの総力戦はいま正に展開中であるが、ベネズエラ国民と独立と自由を保とうという意思を侮った帝国主義者の攻撃は障害に突き当たり、失態に失態を、挫折に挫折を重ねてきている。ボリバル革命は一政党でも一時的な政党連合でもないし、いかなる権力や企業にも依存しても応じてもいないし、権力に執着する官僚カーストでもない。ボリバル革命は、ベネズエラ国民の歴史的アイデンティティの奥底に根を張っているのに従来意思決定から疎外されていた過半数の国民から断固とした支持を得ている社会政治的文化的現象なのだ。どれほど強力な帝国であろうとチャベス主義のようにしっかり根を張った社会的体系とプロセスを地表から消し去ることは今も将来もできない。信用を失墜させようとどれほど邪悪なキャンペーンを張ろうと、政治的憎悪をどれだけ生み出そうとしようと、どれほど多くの資産をつぎ込もうと、どれほど脅迫しようと、どれほど封鎖を課そうと挫折するしかないのだ。

 

紛争管理メカニズムを生むための対話

 

ブルジョアやその代理人も含むベネズエラの民の間には多くの格差があるにせよこの歴史的論争を治めるためのメカニズムを設計・整備して共存と共生の合意に達し、国の資源と用途を統制し、国民の過半数を主役にするか不可視化するかを争う紛争の調整を前進させなければならない。格差や水面下の対立を無視せずに国の平和と独立を守り、(内外の)軍事的脅威や我が国経済に対する帝国主義の攻撃を永久に遠ざける合意が必要だ。我が国の前途を支配しようと目論む資本の野心に左右されずに産業機構や社会保護システムを機能させられる合意を実現しなければならない。社会生活に悪影響を及ぼす緊張状態や情勢がない環境でベネズエラの男女が勉学し、働き、自分たちの社会的権利が保証され、民主化していると感じられるようにしなければならない。

我が国の主権が尊重されるなか歩むべき道を自由に決め、選ぶのは国民であるべきだ。今後のあらゆる選挙においてブルジョア層がネオリベラル経済と破廉恥な民営化提案をすればよい。干渉も一触即発の戦争も嘘や歪曲したキャンペーン抜きで国民がその提案を評価し、社会主義的計画と比較すればよい。解放者ボリバルは「大事な決議において民の分別が働くという確たる証拠を私は持っている。だからこそ私は必ず碩学の人より民の意見を好んできたのだ」と言っている。ボリバル革命が権力の座にある限り社会が」歩む道と目的地を決める最初の、そして最後の決定権を持っているのは常に国民なのだ

私たちは2014年、2016年、201718年、そして今度は2019年に野党と政治対話を重ねてきた。政治的暴力、米国政府主導の度重なる共謀による干渉、国家の侵略に対する反発のなか対話は継続してきた。合意が意義深く、現実的な成果を挙げるためには当事者は前述の対立を理解して恒久的かつ構造的に袂を分かち、時に相容れない差異があるなか確固とした合意を実現するのに必要な政治的メカニズムを構築し、守らなければならない。侵略者の得になるような短絡的で功利的な対話を当てにする人々、又は戦争に関心を寄せる人々、又は権力集団を退けたり、他者によるアクセスを拒んでいる人々はこれまでの進化と政治の相互作用を作ってきた強い勢力と根本的な反論を考慮しておらず、方向性と戦略の過ちを再び犯している。

 

一回の調印、選挙、または教材的な部分協定ではこれほど決定的な差異を処理し、恒久的な平和を保証することはできない。解決策はそのような選択肢や協定を含み得るが、それらが解決策を決めたり制限を加えたりすることはない。私たちはもっと先を見ることができなければならない。より大きな勝負をし、歴史と未来と同じ高見にいなければならない。人間開発、可能な限りの最大限の幸福というボリバル革命の目的を常に目標に掲げつつ具体的な現実をもとに私たちのイデオロギー的立場から政治を行おうではないか。解決は、これまで痕跡を残し、今後も何十年にもわたって痕跡を残すであろう歴史的対立を恒常的かつ柔軟に管理するメカニズムに私たちを至らせるものでなければならない。

ニコラス・マドウーロ大統領は対話の道を辿ることを諦めないが、それは特定の状況によって一時的に生じた障害を乗り越えるためではなく、野党、労働者階級、人民権力や産業勢力と社会的、政治的、経済的対話の安定した手段と方法を確立することで平和と繁栄の境界を広げるためなのだ。お互いに近寄って差異や一致点がある中で認め合い、理解し合い、尊重し合おうではないか。私たち自身の生成の過程で色々な事件を生じさせた不一致を恐れずにいようではないか。その不一致を無視したり侮ったり、排除するのは止そう。勇気と知性を以て理解し、ベネズエラの国民、ラテンアメリカ諸国の国民、闘い、抵抗し自由と平等のもとで平和に生きる権利を持つ人々が私たちに求める智慧と分別によって、私たちを支配してきたこの対立の構図、常在した論争を今後数十年間管理することを学ぼうではないか。人々は勝利する権利を持っているのだ。

ホルヘ・アレアサはベネズエラボリバル共和国の外務大臣である。

 


キューバ大使館資料

封鎖の強化策を前にしてキューバは怯まない

 

革命政府声明

 

キューバ共和国革命政府は、米国政府が 2019 6 4 日に発表した施策を最も強い言葉で 非難するものである。
同施策は
60 年以上に及ぶ対キューバ経済封鎖を強化するものであり、 封鎖によってキューバ経済が受けた損害額は 2018 年時点で、時価ベースで 1,340 億ドルを 超え、国際市場の金価格に対するドル下落を考慮すると 9,330 億ドルを超えた。
発表によると、この新たなエスカレートは
6 5 日から施行される。
米国民のキューバ渡 航制限を強化し、追加策として米国発のあらゆる種類の船舶を完全禁止とし、クルーズ船のキューバ寄港を即時禁止とするものだ。
その狙いは相も変わらず、キューバ経済を窒息させ、国民に害を及ぼすことで政治的譲歩 を迫るというものである。
今回のケースではそれに加え、米国民がキューバの現実を知ることで、日常的に捏造されている反キューバ中傷キャンペーンの効果が薄れるのを防ごう としている。
これは米国民の多数派意見を軽視する行動であり、米国民はキューバに関心を寄せ、渡航する権利を行使しようとしている。れを示す数字として、
2018 年には 50 万人の米国在 住キューバ人と共に、65 万人の米国民がキューバを訪れた。
去る
4 17 日、ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は反キューバ・ショーの場でプラヤ・ヒロンで敗北した傭兵たち、及びフルヘンシオ・バティスタ独 裁の子分たちの家族を前に、現政府は親族以外のキューバ訪問を制限するだろうと警告した。
周知のように、この人物は米国の対西半球外交政策を私物化し、地域全体の平和と安 定にとって主な脅威となっている。
米国は臆面なくモンロー主義を推進し、西半球諸国の主権平等と自決権を否定しようとしている。
このところの対キューバ猛攻撃の議論においては新たな口実が用いられている。
最もよく 知られているのは、キューバがベネズエラに軍事介入しているという中傷的非難であり、この嘘は公然と、かつ、一貫してキューバ政府によって否定されている。
米国はキューバに対して革命の外交政策に付随する信念と原則に背くよう提案し、その引 き換えに対キューバ経済封鎖の厳格かつ犯罪的措置の交渉や緩和を約束するという、無節操の極みに至っている。
ニコラス・マドゥロ合憲大統領、ボリバル・チャベス革命、そしてベネズエラ国民の市民 軍事連合とのキューバの連帯は変わらない。
ベネズエラでは
2 万人を超えるキューバ人協 力者たちが主に医療分野において自主的かつ献身的なサービスを提供しているが、彼らは ベネズエラの人々が彼らを受け入れる限りそこに留まり、姉妹国との協力を続けるだろう。
キューバ人にとって、裏切りは選択肢にない。
我々は無知ではない。
我々が独立を求め困 難な闘いを開始して既に
150 年経つ。
我々は独立初日から、アメリカ帝国主義の覇権的野心に立ち向かわねばならなかったのだ。
キューバは、脅迫に屈したり、経済発展や社会主義構築に不可欠かつ緊急の課題から気を そらしたりすることはないだろう。
我々は密に団結し、いかなる挑戦的な逆境にも立ち向かうことができるだろう。
米国は我々を窒息させることも、止めることもできないだろう

2019
6 5 日、ハバナ

 
キューバ大使館資料 革命政府声明:

ベネズエラに対する帝国主義的軍事的冒険を即座に止めさせなければなら ない

キューバ共和国革命政府は、米国政府がベネズエラ・ボリバル共和国に対して人道的介 入を装った軍事的冒険を準備するための圧力と動きを強めていることについて、これを 告発し、国際社会が結集して実行を妨げるよう呼びかけるものである。

2019 2 6 日から 10 日にかけて、プエルトリコのラファエル・ミランダ空港、ドミニカ 共和国のサン・イシドロ空軍基地、及び戦略的な位置にあるその他カリブ海の島々を目指 して米国の軍事施設から複数の軍用機が飛び立った。
それらの国々の政府は恐らくその動 きを把握していない。当該施設は特殊作戦部隊と海兵隊の基地であり、隠密行動(他国リ ーダーを標的とするものを含む)用に使用されている。
米国を含む一部の政界とメディアが明らかにしたところでは、米政府内の過激勢力が違法 な暫定大統領就任宣言を通じて、ベネズエラ国内のクーデターの試みをワシントンから直 接、つぶさに計画して資金を調達、組織した。
これら過激勢力は戦争を扇動する活動と中 傷誹謗にかけては長年の実績を有し、その一員であるジョン・ボルトン米大統領補佐官 (国家安全保障問題担当)とマウリシオ・クラバー・キャロネ米国家安全保障会議西半球 問題担当部長にフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員が加わった。
彼らこそが個人的に、あるいは国務省を介して多くの国の政府に手荒な圧力をかけ、新大 統領選実施という不当な呼びかけを支持するよう強制している。同時に、国会議員として 得票数がわずか 97000 にすぎない強奪者を承認するよう促している。
これに対し、600 万 超のベネズエラ国民が昨年 5 月、ニコラス・マドゥロ合憲大統領を選んだ。
クーデターへの抵抗として、ベネズエラ国民がマドゥロ大統領を支持する大規模なデモを 実施し、国軍が忠誠心を明確にした後、米国政府は国際的な政治・メディアキャンペーン をさらに推進し、一方的かつ強圧的な対ベネズエラ経済措置を強化した。
一連の措置には、 ベネズエラが第三国の銀行口座に保有する数十億ドルの資金凍結や石油輸出収入の奪取な どが含まれ、いずれも国民に深刻な人道的損害と極度の窮乏をもたらしている。
この残忍で理不尽な略奪と併せて、米国はベネズエラへの軍事攻撃を開始するための人道 的口実を捏造しようとし、威嚇と圧力、暴力を用いて、いわゆる人道支援を主権国家たる 同国に持ち込もうとしている。
これはワシントンが強要する包囲政策の結果生じた経済的 損失に比べると数千分の一に過ぎない。
大統領就任宣言した強奪者は厚かましくも、件の人道支援受入れを口実に、米国 の軍事介入を要請する用意があると宣言し、その工作を拒否する主権的で正当な姿勢を人道に反する罪と評した。
米国高官らは尊大かつ厚顔にも、ベネズエラに対して軍事介入を含むあらゆる選択肢を 検討していると連日繰り返している。
口実捏造のプロセスにおいて、米国政府は欺瞞と中傷を駆使して国連安保理に決議案を提 出した。
その中で皮肉かつ偽善的に、ベネズエラで発生している人道・人権状況や最近 の人道支援受入れ拒否、数百万人の国外移民と亡命者、平和的なデモ参加者への過剰な暴 力行使、地域の平和と安全を乱す情勢等について深い憂慮を表明し、必要な措置を講 じるよう要請している。
米国が国際的保護の下で人道的回廊を力ずくで設置し、民間人を保護する義務を持ち出し、必要なあらゆる措置を適用するための根回しを進めていることは明白だ。 想起すべきは、今回と類似した行動や口実を米国はかつてユーゴスラビア、イラク、リビ アに仕掛けた戦争においても、その序幕で展開していることだ。
その代償として膨大な人 命喪失と辛苦を経験した。
米国政府は我らがアメリカに対して帝国主義的支配を行使し、ベネズエラ国民からは 世界最大の原油埋蔵量及び豊富で戦略的なその他自然資源を略奪しようとしている。
それ にあたり、最大の障害であるボリバル革命を排除しようとしている。
米国による悲しく痛ましい軍事介入の歴史は忘れられるものではない。
メキシコでは一度 ならず、ニカラグアやドミニカ共和国、ハイチ、キューバ、ホンジュラス、そして最近で はグラナダとパナマでもだ。
2017
7 14 日、ラウル・カストロ革命軍将軍は警告した。「ベネズエラへの攻撃及びク ーデターを目的とする暴力は我らがアメリカ全体を害するものであり、同地域の諸国 民を支配するために我々を分断させようと躍起になっている者たちの利害を資するだけだ。 我々が今日、世界各地で目撃しているような衝突、つまり測り知れない結果を伴う衝突を この地域に生み出そうが、彼らは意に介さない」 歴史は同地域における新たな帝国主義的軍事介入、ならびに無責任にそれに加担する共犯 者たちを厳しく裁くだろう。
ラテンアメリカ・カリブ海及び南の諸国民の主権と尊厳は今日、ベネズエラにかかってい る。国際法と国連憲章の原則が生き残れるか否かも然りである。
一政府の正統性とは、自 国民が主権的に明示した意志に由来するものか、あるいは外部の列強の承認に由来するも のか、その判断が下される。
キューバの革命政府はベネズエラと地域の平和を守るため、国際的な結束を呼びかけるも のである。これは 2014 年の CELAC 首脳会議で加盟諸国元首が調印した「ラテンアメリカ・ カリブ海の平和地帯宣言」の原則に基づく。 同政府は、ベネズエラの平和維持を目的としてメキシコ、ウルグアイ、カリブ共同体 (CARICOM)とボリビアが呼びかけた「モンテビデオ・メカニズム」に対して、歓迎の意 と支持を表明する。
最近発表された声明が述べている通り、同メカニズムは内政不干渉、 国家間の法的平等、及び紛争の平和的解決の原則を拠り所とする。
同政府は、マドゥロ大統領と国際社会が前述メカニズムを受入れたことへの歓迎の意を表 明する。同時に、米国政府が同メカニズムをはじめとして、複数国が推進する対話への呼 びかけを断固として拒絶していることに対し、憂慮を表明する。
革命政府は、ニコラス・マドゥロ合憲大統領、ボリバル革命、及びベネズエラ国民の軍民 団結への一貫した確固たる連帯を改めて表明する。
さらに全世界の政府と国民に向けて次 のように呼びかける。平和を守護し、政治上もしくはイデオロギー上の相違を乗り越えて、 ラテンアメリカ・カリブ海への新たな帝国主義的軍事介入を阻むために団結して立ち向か うことを。このような軍事介入はリオ・ブラボーからパタゴニアに至る諸国民の独立と主 権、利益を損なうものである。
2019
2 13 日、ハバナ