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キューバ大使館資料

キューバ共和国外務省声明


米国はキューバの医療協力を妨害するために巨額の資金を投じている

キューバ外務省は、米国政府がキューバの医療協力を標的とし、米国国際開発庁(USAID)のプログラムを通じて最近行った攻撃について、これを非難し、強く糾弾するものである。

同プログラムはキューバが数十カ国で数百万人を対象に展開している医療協力を貶め妨害することを目的に、関連する活動と情報収集に資金援助するものである。

 今回の攻撃は、 諸外国政府に露骨な圧力をかけてキューバの国際協力を妨害し、「パローレ・プログラム」(キューバ医療専門家臨時入国プログラム)などキューバからの人材流出を狙う、これま でに数多く実施された試みに続くものである。

不誠実な中傷の中心にあるのは、キューバが人身売買または奴隷制を実践しているという根拠のない主張であり、同時にキューバの医療関係者(医師・技師)数十万人が今日まで 長年、第
3 世界をはじめとする諸国で自発的に行ってきた崇高な活動を侮辱しようとしている。

これはキューバ政府と数十ヵ国政府の間で合法的に締結された二国間及び政府間協力プロ グラムに対する誹謗である。いずれのプログラムも国連の南南協力に関する指針に沿ったものであり、当該諸国政府が主権の下で決定した医療上の要請に対応したものである。

国際社会から高く評価され、国連や世界保健機関(
WHO)、パンアメリカン保健機関の最高 幹部から称賛された連帯の取組みに対する襲撃でもある。

これらの嘘は、反キューバ攻撃に励んでいる米国政府と政治家の低俗な道徳的資質を暴露するものだ。反キューバ・キャンペーンには巨額の資金が投下され、大手報道機関数社と 無節操なレポーターらが加担している。特に後者は米国政府の政治的利益に奉仕し、自らのあるべき中立性と客観性を犠牲にしている。

数十年前から今日に至るまで、医療協力は連帯の行為として、最も経済的に恵まれない 国々に対して提供されている。その際に派生する費用のほぼ全額をキューバが負担している。また同様の方法で、国連の発展途上国間協力に関する考え方に沿って、相互補完性及 び提供された役務の部分的支払という基礎に立って、複数国に対して提供されている。これは途上国間の完全に正当かつ合法的な相互交換に基づくものである。

多くの途上国は 天然資源やキューバを上回る経済規模または工業開発を有しているが、その一方で我が国が育成に成功したような人材、つまり自発的に厳しい状況下で働く意欲のある献身的で人 間主義的な専門家集団が不足している。

我々は年月をかけて医療制度を築き上げてきたが、それらの国では医療制度についての知識も不足している。 キューバの医療関係者は完全に自由かつ自発的に協力プログラムに参加している。任務に 従事している間、キューバで引き続き給与の全額を受け取り、それに加えて派遣先国で報酬とその他手当が支払われる。

キューバが提供した協力の対価を受け取る場合、参加した協力者たちは医療制度の資金調 達、持続可能性及び発展において、正当かつ合法的な価値ある貢献という多大な功績を挙げたことになる。大衆のための無償医療制度はすべてのキューバ国民がアクセスできるも のだ。

さらに、世界各地で展開されている協力プログラムにとっても大きな貢献である。医療へのアクセスは人類の権利であり、米国は政治的理由または攻撃を理由にそれを否定、 妨害するという犯罪を犯しているのだ。
 
                                                         2019
8 29 日、ハバナ


キューバ大使館資料



ラウル・カストロ・ルス革命軍将軍・キューバ共産党中央委員会第一書記は
革命 61 周年 2019 4 10 日、人民権力全国議会(国会)第 9 立法期第 2 回特別議会(於 国際会議場)にて共和国憲法公布にあたり演説を行った。(国家評議会による速記録)

エステバン・ラソ全国議会議長、 ミゲル・ディアスカネル国家評議会議長兼閣僚評議会議長、 同志の皆さん、 共和国憲法を公布するこの特別議会において基調演説を行うことは、私にとり格別の栄誉である。この大任を果たすのは今回が 2 度目となる。

 43 年余前、キューバ革命の最高司令官フィデル・カストロ・ルスはやむを得ない国外での公務に旅立つ前、1976 2 24 日に挙行された憲法公布式典を代行するよう私に委託した。そのときの憲法は本日、失効する。

 今日の日付が選ばれたのは偶然ではない。150 年前の 1869 4 10 日、キューバ独立 軍はグアイマロで制憲議会を招集し、我々の最初の憲法を採択した。これは誕生間もない臨時共和国が必要とした団結と制度的枠組みの所産であった。

スペイン植民地主義からの自由と独立は同憲法の最重要目標のひとつであり、同時にすべてのキューバ人が平等であり、いかなる特権も認めないと規定した。

本日公布する憲法は、その最初の憲法の継続であり、国家の主柱としてすべてのキューバ人の団結、国家の独立と主権を擁護している。その後、独立戦争の異なる時期に発布されたバラグア憲法、ヒマグアユ憲法、ラヤヤ憲法はそれぞれ、我々の歴史における革命的憲法の伝統を引き継ぐものである。

ここで次のことを想起するのは無益ではない。キューバ独立軍はスペイン植民地主義から勝利を収めたにもかかわらず、愛国者たちが渇望していた国家としての真の独立、民主的で進歩的な共和国樹立、のいずれも達成できなかった。勝利はアメリカ帝国主義の介入によって、国民の手から奪い取られた。ホセ・マルティをはじめ我々の英雄たちは、アメリカ帝国主義の危険性についてかねてより警告していた。
米軍占領下で 1901
年共和国憲法が承認された。これには我々の主権を米国の利害に従属させるプラット修正条項の付帯が強要された。

フィデルが第 1 回共産党大会(1975 12 月)基調報告で述べている。キューバ独立戦争後、(引用開始)「1902 5 20 日、正式な独立が認められた。独立には米国海軍基地と強要された憲法修正事項が付随し、他の事柄と相まって米国がキューバに干渉する権利を与えた。こうして米国の新植民地が我が国に建設された」(引用終了)

この時の憲法が米軍司令官の命令で発効したことを忘れるべきではない。

その次にマチャド独裁の打倒に続く複雑な歴史的プロセスを経て、1940 年憲法が誕生した。これは当時の国民の願いを部分的に反映した憲法であった。

2 同憲法の制憲議会が開催された当時、世界では反ファシズム闘争が展開されており、進歩的理想を掲げる議員たち、特に共産主義者が積極的に参加した。それが影響して、新しい社会的・経済的諸権利を含む当時としては進歩的な憲法条文が承認された。

人種や肌の色、性別による一切の差別を否定、
1 8 時間労働、大土地所有の禁止を規定した。

周知のように、それらの理念の多くは死文化した。その理由としては、その後立法の発展がみられなかったこと、または当時のブルジョワ社会の枠組み内では導入が実現不可能であったことが挙げられる。

1940 年憲法は 1952 年にバティスタが組織したクーデターと同時に中断され、合法性を欠いた憲法令が導入された。これはホセ・マルティ生誕百周年世代が率いる革命運動の触媒となった。同運動の政治綱領はモンカダ兵営とカルロス・マヌエル・デ・セスペデス兵営への襲撃で裁かれた際、フィデルが陳述した「歴史は私に無罪を宣告するだろう」という文言に集約されている。

1959 1 1 日の革命勝利によって 1940 年憲法の基本理念は、真の革命プロセスによって生まれた状況に対応する形でよみがえった。

司法分野における最初の措置のひとつは
1959 2 7 日の基本法(Ley Fundamental)公布であり、新たな挑戦への憲法上の土台となった。 他の方法ではなし得なかった。新憲法の作成に専念するため革命プロセスを止めるか、または最終的に決めたやり方でやるか、そのどちらかだった。

 国家機構の形成にあたり、最大の変化は閣僚評議会を制憲機能を有する最高立法・行政機関として規定したことである。当時の歴史的瞬間が要請していた施策を将来的に導入できるよう、

これは差し迫って必要な規定であった。

その庇護の下、1940 年憲法で認められた様々な権利が現実のものとなった。同時に、貧困層にまで行き届く包括的な権利も新しく生まれた。

その最初の例として、規定された内容のうち最後の項目であった、
大土地所有の廃止に係る補完的法令を実施した。この補完的法令については、年月が経過し、誰もその実施を引き受けることもないままであったが、革命とフィデルの登場によって勝利のわずか数か月後、1959
5 17 日にシエラ・マエストラ山中で第一次農地改革法が公布された。

革命は権利の源であり、農民に土地を与え、すべての国民に無償教育を保証し、国民 に医療を提供し、すべてのキューバ人の平等を保証し、我が国民を搾取していた外国企業の所有財産を民衆の支持の下で国有化した。
 
1
回共産党大会基調報告でフィデルは述べている。(引用開始)「我々は今日、社会主義憲法を必要としている。それは我々の社会の特徴や社会意識、思想的信条、国民の望みに見合う憲法である。その憲法は我々が建設する社会の法令全般を反映し、革命が実施する根本的な経済的・社会的・政治的変革を反映し、国民が達成した歴史的成果を反映するものである。それはつまり、今日の我々を確かな存在とし、我々が将来こうありたいと願う存在になれるよう手助けしてくれる憲法である」(引用終了)

暫定期間は 1976 2 24 日に共和国憲法が制定されるまで続いた。同憲法もまた、広範な国民討議と国民投票を経て誕生した。

1976 年憲法はフィデルが 1961 4 16 日に宣言した革命の社会主義的性格を再確認し、国民が革命プロセスの成果として獲得した諸権利を制度化し、人民権力諸機関から成る政府機構を確立した。

1991 年の第 4 回共産党大会における決定事項を受けて、1992年に共和国憲法の一部改正が行われた。これらの決定事項は、誤りと否定的傾向の修正プロセスで積み重ねた 経験や社会主義圏解体、当時の国内社会状況及び特別期の到来に伴う新しい状況 の中で我々が進歩する必要性考慮したものであった。

基本的な内容は次の通りである。経済体制の修正、人民権力諸機関の組織化と機能確立に加え、全国議会議員と人民権力州議会議員を国民が選ぶ直接選挙を導入、信教の自由を拡大した。

米国が革命への威嚇を強めていた 2002 年に実施された憲法改正もまた、重要なものであった。大衆組織の要請と国民大多数の支持を受けて、我々の社会主義及び革命的政治・社会体制が撤回不可能であることが憲法に明記された。

さらに強国の攻撃、威嚇あるいは圧力の下では、他のいかなる国とも経済、外交及び政治関係について交渉することは決してないと宣言した。

2011 4 月の第 6 回共産党大会で承認された「党と革命の経済社会政策指針」ならびに 2012 1 月「共産党第 1 回全国会議」の決定事項を通じて、憲法改正の必要性が明らかになった。続いて 2013 年、政治局は憲法改正のための作業部会設置を承認した。

2016 4 月の第 7 回共産党大会で第 6 回大会の決定事項が確認され、「社会主義的発 展の経済社会モデル」に係る綱領的文書の策定が進んだ。その具体化についても同様に、憲法に反映されることになる。

 我々が検討を重ねた結果、たどり着いた結論は改正よりむしろ、新憲法が必要というものだった。経済・社会分野の更新にとどまらず、国家機構の原則や国民の権利と保証の拡大、その他の重要項目について掘り下げる必要があった。現在にとどまらず、国の将来を見据えてのことだ。

2018 6 2 日、全国議会は憲法改正プロセスの開始を承認し、新憲法草案を作成する委員会を設置した。委員を務めた議員 33 名と顧問 4 名は草案作成のみならず、プロセス全体を通して称賛に値する仕事を成し遂げた。私はこの特別議会こそが、それを証言するにふさわしい場であると考える。

新憲法の第一次草案は 2018 7 2122 日、全国議会の検討に付された。広範な議論 を経て、新文書が承認され、国民討議に諮ることが決定された。

すでに報告されたように、約
900 万人が 13 3,000 余の集会に参加した。参加しただけではなく、自覚と責任を持って完全な自由の下で各々が意見を述べることができた。

同時にそれは国民における司法文化の高揚に貢献したと我々は断言できる。
170万余の発言があり、その中から 78 3000 件の提案が生まれた。

国民は参画を通じて真の構成員となった。国民討議の結果として、草案のほぼ 60%に変更が加えられたことを改めて表明するだけで十分であろう。

国民の意見を収集・処理した担当者たちの仕事ぶりは称賛に値する。記録的な速さで 作業を進め、今回の極めて民主的なプロセスの成功に大きく貢献した。

全国議会は去る 12 月、新憲法を承認し、所定の改正メカニズムに従って国民投票に付すことに合意した。国民投票は去る 2 24 日に実施され、我々の国民が革命と社会主義への誓いと支持を改めて示す機会となった。

投票したキューバ人の大半が革命勝利後に生まれた世代であることは意義深く、我々の原則の強靭さと継続性を反映している。

国民投票の結果はこの確信の紛れもない証左である。すでに報告されたように、選挙権を持つ国民の 90%が投票所を訪れ、このうち 86.85%が賛成票を投じた。これは投票権を持つ国民総数の 78.3%であり、共和国新憲法案はこうして承認された。

同様に特筆すべき点として、投票総数のうち有効票は全体の 95.85%を占め、反対票はわずか 9%だった。この最後の数値については、すべてのケースにおいて新憲法の内容全体に対する拒否を意味するわけではなく、特定のテーマに関する反対意見によるものと我々は評価している。

帝国主義による攻撃がエスカレートし、社会発展の進歩的選択肢を貶めようとする現 状において、キューバは自決権に基づく民主的メカニズムの下、その社会主義体制を実現可能な選択肢として強化することが可能であるとまたしても証明した。
 
本日我々が公布する憲法は、革命の継続性と我々の社会主義の不滅性を保証する。150
年余の長きにわたって、キューバが自由で独立し、主権と社会正義を持てるよう闘っ てきたすべての人々の願いを統合したものである。

この法の中の法は、時代の産物である。我々の社会建設という歴史的状況を反映し、 未来思考に沿って実現した変化を司法上、庇護する。

その究極の目的は、現在以上に 繁栄した、持続可能で包摂的かつ参画型の社会主義を構築することにある。この新憲法によって革命的国家が制度化され、強化される。

革命的国家には透明で法 に則した行動が求められる。特徴的な点としては個人の尊厳の尊重、すべての国民の 法の下の平等、一切の差別禁止があり、いずれも社会を支える基本柱である。

新憲法はフィデルと革命闘争を共有する名誉にあずかった我々と
若い松pinos nuevos)との一致協力した作業の成果物である。後者は国家の主要な責任を徐々に担 うようになってきた。

この憲法はキューバの新しい世代に残す遺産となる。新憲法を公布しただけでは不十分で、条文を実効化する必要がある。その取組みにお いて、憲法暫定規定を遵守するための立法活動を集中して進めるのは全国議会の役目 であり、複数の作業グループがすでに着手している。

本日、この公布式が終了次第、憲法全文が官報に公示、施行される。

憲法規定によって即座に我々が着手すべき課題のひとつが、新選挙法の承認である。
 
草案を現在作成中であり、次の通常議会で全国議会の承認に付すことを目指している。

 新選挙法の施行後、全国選挙評議会が全国議会によって選出されなければならない。

さらに憲法暫定規定第
2条により、全国議会は 3か月以内に同議会の正副議長と書記、 国家評議会のその他メンバー、そして共和国大統領と副大統領を選出する。共和国大統領は選出後、同じく 3 か月以内に新政府を全国議会の承認に付すことにな る。

つまり全国議会が首相、副首相、書記、及び閣僚評議会のその他メンバーを任命する。

我々はこれらの行動がすべて年内に実現するよう努める。 一方、
2020 年初頭には県正副知事の選出、及び地区議会における議長選出が予定されている。

予想されたことだったが、革命の宿敵はこの度の広範な改憲プロセスの正統性につい て疑義を呈した。

しかし、気高き国民による圧倒的な支持という反論の余地のない事実を前にして、あらゆる中傷は霧消する。

我々はこれまで、米国政府がラテンアメリカ・カリブ海地域に対して展開する攻撃的 行動について警鐘を鳴らしてきた。

モンロー主義に基づくその攻撃的行動は、社会主義や諸国民の自決権、同地域諸国の主権に対する傲慢なマッカーシズム的侮蔑に裏付 けられたものだ。


2018
7 26 日のモンカダ兵営襲撃 65 周年、続いて今年 1 1 日の革命勝利 60 周年 を祝した際、私は「逆境の舞台がすでに設置され、我々の敵はキューバの実例を打倒 せんとする陶酔と焦燥に再び取りつかれている」と警告した。

私はこの二度の機会に、ベネズエラとニカラグア、キューバを巡る帝国の包囲が狭められているという確信を 述べた。

事実は当時の見通しを裏付けている。 マルティが
我らがアメリカと呼んだ地域は、ごく最近になって地域的独立を確立 していた。

加盟国間の平和と協力、調和の雰囲気の中で。多様性の中の団結の達成という原則の下、我々の諸国民が抱える経済的・社会的課題 を解決するため、全員参加による統合、補完性、及び協調に向けて持続的に前進して きた。

「ラテンアメリカ・カリブ海の平和地帯宣言」が発表され、北の隣人と敬意ある関係 を築くという目標においても進展が見られた。

今日の状況は別物だ。現米政府とそのラテンアメリカ・カリブ海への覇権的野心は、同地域の平和と安全保障、繁栄にとって直近
50 年間で最も切迫した脅威となっている。

支配権を得ようとして数年にわたり数々のクーデター(軍事クーデターの場合もあれば、国会クーデターもあった)を仕掛け、革新大統領たちをその地位から引きずり降 ろそうとした。

左翼リーダーたちが政権の座に就くのを阻止するため、メディアキャ ンペーンや怪しげな訴訟事件を駆使して、選挙への立候補を妨害した。

まさに先週日曜日、イナシオ・ルラ・ダ・シルバ氏が不当に収監されてから
1 年を迎えた。

我々は 彼の釈放を要求するものである。残念ながら複数の政府と政治勢力が無責任にも、帝国主義の攻撃エスカレートに同調している。

兄弟国ベネズエラ・ボリバル共和国を標的とした、非通常型戦争と経済的窒息による絶え間ない包囲が帝国主義による攻撃の中心となっている。

しかし、脅威は我々全員 に及んでいるのだ。

ベネズエラ政府と国民は驚嘆に値する抵抗のページを書き綴っている。

同国の地で今日、判断が下されるのだ。ラテンアメリカ・カリブ海諸国には本当に民族自決権があ るのか、主権は同国民または外国政府のどちらにあるのか、誰が独立国家の支配者な のか強国が決定するのを受け入れるのか、国連の諸原則は真の価値を持つのか、または死文化してしまったのか、同地域の諸国民は兄弟国の主権が強奪されるのを見なが ら消極的な姿勢を保つのか、またはその犯罪を断固非難するのか、の判断が。 我々は本国会から、ボリバル革命、ニコラス・マドゥロ大統領、及びベネズエラ国民の軍民団結への一貫した連帯と支持を改めて表明する。
 
現在ベネズエラで勤務している
2 万人余のキューバ人協力者たち――うち 61%は女性 ――が兄弟国の人々に寄り添って崇高な人道的活動に献身していることに対し、我々は心からの感謝を表明する。(拍手)
 
米国政府はキューバへの威嚇的な語調を強めており、両国関係を悪化させようと段階 的な歩みを進めている。 ヒトラー主義プロパガンダの最悪のスタイルで嘘をつき、あらゆる害悪の責任をキューバに押し付けている。

我々は断じて、ベネズエラと連帯して行動する義務を放棄し ない。

我々の原則をどれひとつとして放棄せず、あらゆる形の威嚇を強く非難するも のである。

封鎖強化とヘルムズ・バートン法の適用継続を伴う経済戦争の拡大が目指すところは、 経済的窒息と窮乏を通じてキューバ革命を転覆させるという昔ながらの野望である。 この野望は過去にすでに失敗しており、再び失敗するであろう。(拍手)

我々はこれまで米政権に対し、直接外交ルート経由及び公式に最大限の明確さ、毅然 さ、冷静さをもって次のように表明してきた。「キューバは脅迫を恐れない。

我々が 選ぶ平和と相互理解の道には、キューバ国民が外国の干渉を受けずに自国の未来を決定するための主権を守るという揺るぎない決意が備わっている」 社会主義、それは米国政府が侮辱する制度だが、我々は擁護する。なぜなら我々は社 会正義を、平等で持続可能な発展を信じるからだ。

そこには公正な富の分配、すべての国民への良質なサービスの保証がある。我々は連帯を実践し、利己主義を否定し、 余ったものを分かち合うのではなく、足りないものも分かち合う。

我々はあらゆる形 態の社会差別を嫌悪し、組織犯罪や麻薬売買、テロ、人身売買、あらゆる形態の奴隷制と闘う。我々は特権層の人権ではなく、すべての国民の人権を擁護する。

我々は資 本が持つ政治的で非民主的な権力ではなく、人民の民主主義を信じる。我々は祖国の 繁栄を自然と調和する形で、地球の生命を支える源を大切にしながら推し進める。

なぜなら、より良い世界が可能だと我々は確信しているからだ。

この危険な体験を前にして、国際社会が良心と義務感を持って対応することを我々は 望む。

手遅れになってから嘆くことがないように。
7 状況が混乱を極める中、我々は国防と経済発展を不可避の優先事項に指定した。いず れも同等の重要性を持つ。 我々の国民が知っているように、国防軍の戦闘能力・戦闘態勢を強化し、全国民に よる戦争という戦略的概念の下、防衛体制全体を強化するための一連の施策に数ヵ月前から取り組んできた。

これは公布したばかりの共和国憲法が定めるところである。 同時に、すでに導入している発展プログラムを断念することなく、国内の経済活動を 進展させ、経済・金融封鎖の強化による新たな障害に耐え、克服することを目的として一連の決定がなされた。
 
そのためには我々は警戒しつつ、さらなる困難に直面していること、今後数か月間に 事態は悪化しかねないということを自覚する必要がある。

1990 年代の厳しい特別期に逆戻りするということではない。経済の多角化という点で、今日の展望は当時とは異なるが、常に最悪の変化に備えなければならない。

国内生産拡大、とりわけ食糧増産に向けた取組みを強化し、不可欠ではない経費の削 減のためすべての経費を見直し、燃料を中心にエネルギー源の利用効率を高める必要がある。これには発生している盗難を撲滅し、節約を指導者の行動規範とし、国民と 一丸となって取り組む必要がある。


60
年間の攻撃と脅迫に対して、キューバ人は最も困難な状況に耐え、克服する鉄の意志を示してきた。

帝国主義はその強大な力をもってしても、団結した国民の尊厳を破 壊することはできない。その国民は自国の歴史、及び多くの犠牲を払って獲得した自 由に誇りを抱いているのだから。キューバはこれまでも現在も、そしてこれからも耐え、闘い、勝利を勝ち取ることは確かに可能だと証明してきた。(拍手)他に選択肢はない。 今、言いたいのはそれだけだ。 ご清聴に感謝する。 (歓声)

セイコウ石川  ベネズエラ大使より
ベネズエラにおけるクーデター未遂事件報道についてのお願い 
報道に携わる皆様へ
 
2019年4月30日に発生した、アメリカの後押しを受けたファン・グアイドー氏らを首謀者とするクーデターは、ベネズエラ国軍のみならず、市民からも支持を得られず発生から 24時間の内に,収束させられました。国軍はあらためて揺るぎない憲法の遵守と 現政権を 断固として支持すると表明しています。 
 
今回のクーデター未遂事件をめぐっては、あたかも、クーデターが「正当」なもので、「政権転覆の可能性」があるかのように伝える、事実誤認や偏見にもとづいたメディア報道が散見されました。
 
ここに改めて、公正なる報道の一助になればと考え、事実の経緯を共有させていただきたく存じます。
 
 
<経緯>
430日の早朝から少数の軍兵士が、ベネズエラの首都カラカス市のアルタミラのインターチェンジに集合。フアン・グアイドーと反対派の指導者、レオポルド・ロペス氏がニコラス・マドゥーロ大統領の立憲政府を打倒する目的で「自由作戦」と実行するとクーデターを呼びかけた。
 
一時、情報の混乱があったものの、上記の呼びかけは、クーデター首謀者らが、民主主 義の制度内での反政府運動に展望が持てず、追い詰められたあげくの呼びかけであったことが周知となるや、一時、集まりかけた軍人グループも相手にせず、散発的な衝突で事態はまもなく収束した。
 
ニコラス・マドゥーロ大統領は、同日夜、国民に向かってクーデター未遂事件の経緯を報告、つよく非難した。大統領の加え、共和国副大統領、国防大臣、外務大臣なども、今回の未遂事件はアメリカ政府とベネズエラ極右勢力が共謀した暴挙であるとして非難した。
 
ブラディミール・パドリーノ国防大臣は、国軍は引き続き国の憲法と合法的な政府諸機関を断固擁護すると表明。カラカスのラ・カルロタ空軍基地を含め、全国のすべての軍の部隊は、中央政府が掌握しており、正常な状態にあると報告。
 
同日深夜から翌日にかけて、ミラフローレスの大統領宮殿前に10万人を超える市民が集まり、ニコラス・マドゥーロ大統領への支持を表明した。公的機関と軍の慎重な行動により、事態は鎮静化し、首都カラカスは平静に戻っている。今回の事件については、特別の調査委員会により、事態の詳細があきらかにされ次第、関係者は、すべて、司法のプロセスで、裁かれることとなる。
 
 
今回のクーデター未遂事件は、グアイドー氏ら極右勢力が、国内で支持を得られず、追い詰められ結果、起こしたものと言えますが、同時に、アメリカ政府や、それに追随する国々が、公然と国軍に対してクーデータの呼びかけに応じるようにと発言しており、事件の全体の構造を国際的な侵略行為のひとつとして認識することが必要です。
 
アメリカの内政干渉の度は限度を越しています。マイク・ポンペオ国務長官は、「マドウロ大統領がベネズエラから去ろうとしている」など全くの虚偽の言説を弄し、クーデターを後押ししようとし、ジョン・ボルトン大統領補佐官及びマルコ・ルビオ共和党上院議員らも、明らかになフェイク・ニュースを用いて、ベネズエラ政府を攻撃し続けています。
 
現在、世界の公的な期間や、メディアでは、民主主義を踏みにじる「暴力」「テロ行為」については、一致して、厳しく指弾するのがいわば公理なっております。事実、今回のクーデター未遂事件についてEU政府は、それを支持せず、平和的な解決を促すアピールを発し、メディアも慎重な報道姿勢をみせてきました。
 
ベネズエラでおきている事態は、アメリカを中心とするグループが一国の民主主義を踏みにじる関節的な侵略であることをあらためて、認識していただき、今後の取材、ニュース配信については、慎重かつ、バランスを考慮しておこなっていただけますようお願いを申し上げます。    
 
 
Seiko Ishikawa
Ambassador
 

キューバ大使館資料 革命政府声明

 

本日 4 17 日は 1961 年プラヤ・ヒロン侵攻事件の始まった日である。

 革命と社会主義を 擁護するキューバ国民は毅然として迎え撃ち、わずか
72 時間後にラテンアメリカにおける 帝国主義の最初の軍事的敗北がもたらされた。

 おかしなことに、現米国政府はキューバに対する新たな攻撃措置の採用とモンロー主義の適用強化を公表するのに同じ日付を選んだ。 革命政府は、今後米国の裁判所に米国の管轄外であるキューバ及び外国の団体に対する訴 訟が提訴されることを許可するという決定、ならびにキューバ国内のかつて国有化された不動産において合法的に投資を行っている企業の経営陣とその家族が、米国に入国する際 の規制を厳格化するという決定を断固として拒絶する。
 ヘルムズ・バートン法で企図されたそれらの内容は長年国際社会から拒絶されており、
1996 年の制定と適用以来、キューバ 国民はそれを非難している。その根本的な目的は我々の国に植民地的統治を課すことである。

 革命政府はまた、米国在住キューバ人からの家族や親戚への送金を再度制限し、米国民の キューバ渡航を一層制約し、加えて更なる経済的制裁を適用するという決定を非難する。革命政府は、在キューバ米国外交官に対して攻撃が加えられたとする言及を断固として拒 絶する。

 米国はもはや慣習的に、嘘と恐喝で自らの行動を正当化しようとする。 ラウル・カストロ革命軍将軍は去る
4 10 日に次のように述べた。「ヒトラー・プロパガ ンダの最悪な定式の嘘を用い、キューバをありとあらゆる悪事のかどで訴えている。」ワシントンからベネズエラに対し略奪的な「大統領」を指名するという、クーデター的な 悪意ある工作が明白に失敗したことを隠蔽し正当化するために、米国政府は誹謗中傷に訴えている。 
 
 米国政府は、ベネズエラ政府、同国民、国家の主権を守る市民・軍事連合によって証明さ れたゆるぎない結束の責任はキューバにあるとして非難している。キューバがベネズエラに何千もの軍事要員と情報部員を派遣し、友好国であるベネズエラでの出来事に影響を及 ぼしそれを決定していると主張し、臆面もなく嘘をついている。 
 
 米国とそのいくつかの同盟国により、ベネズエラを経済的に窒息させ国民を苦しめる目的で残酷な経済制裁が計画され、何年も適用されている状況を経て、同国は現在の経済・社 会状況に直面しているが、その責任はキューバにあるとして米国政府が非難しているのは皮肉なことだ。

 ワシントンは、キューバがベネズエラへのありもしない軍事上・治安上の援助を停止し、 同国への支援と連帯を止めるよう、説得することを第三国の政府にまで圧力をかけるに至った。

 現在の米国政府が内政および外交手段として無節操に嘘を用いる傾向があることは、米国 内でも国際的にも知られている。それは帝国主義の古い習慣と一致するものだ。ジョージ・
W・ブッシュ大統領(当時)がジョン・ボルトン現国家安全保障問題担当米大 統領補佐官の協力を得て、イラクの大量破壊兵器疑惑について恥知らずにも虚偽を並べ立てていた映像が、今でも鮮明に残っている。あれはイラクに侵攻するための口実に使われ た詐欺だった。

 歴史を振り返ると、ハバナ湾における軍艦メイン号爆破もあり、自作自演のトンキン湾事件もあった。これらの事件はそれぞれ、キューバとベトナムへの略奪戦争を開始するため の口実として使われた。

 米国がプラヤ・ヒロン侵攻の序幕で空爆を行った際、米国籍を隠すためにキューバ機に偽装した飛行機を使用した事実を、我々は忘れるべきではない。 米国の中傷が意図的かつ完全な虚偽に基づくものであることを、明らかにすべきである。

 キューバがベネズエラに軍隊を派遣せず、軍事作戦や情報作戦にも参加していないことについて、米国の諜報機関は間違いなく他のどの国よりも、十分すぎるほどの証拠を握って いる。

 無論、二国間の防衛協力について決定するのは独立した国家の主権であり、米国が疑義を呈することではないが。 告発者(米国)は
800 の外国軍事基地に 25 万超の兵士を駐留させている。その一部は我が 半球にある。 これも米国政府が知っていることだ。

 キューバが繰り返し公表しているように、
2 万人近 いキューバ人(うち 60%以上は女性)がベネズエラ国内で、医療を中心とした基本的な社会サービスの提供に貢献している。

 キューバは現在、世界
83 ヶ国に 11,000 人の専門家を 派遣し、同様のサービスを提供しており、国際社会から高く評価されている。 疑問の余地なく明らかにすべきことがもうひとつある。兄弟国ベネズエラ・ボリバル共和国への不変の連帯は主権国家としてのキューバの権利であり、同時にキューバ革命の対外 政策における放棄できない伝統と原則を構成する義務のひとつである。 現米政権がキューバに対しいかなる報復の威嚇や最後通牒、恐喝を突き付けようとも、キューバはその国際主義的行動を逸脱することはない。

 ジェノサイド的封鎖が国民に破壊的 な人的・経済的損害をもたらそうとも、だ。 ここで想起すべきは、マフィア的な威嚇と最後通牒は過去にも使われたということだ。
 かつてキューバが国際主義的取り組みとしてアフリカの解放運動を支援していたとき、米国 は嫌悪すべきアパルトヘイト体制を援助していた。
 米国は許しを与える約束をする代わりに、キューバにアフリカ諸国民との連帯の約束を放棄させようとした。革命が帝国主義の 許しを得なければならないかのように、だ。 当時、キューバは恐喝を拒絶した。

 今日も、さらに強い軽蔑を込めて拒絶する。ラウル・カストロ革命軍将軍は
4 10 日、次のように回想した。「攻撃と脅威にさらされた 60 年間、最も困難な状況下で、キューバ人は困難に耐え、克服する鉄の意志を示してき た。帝国主義には、その巨大な力にもかかわらず、多くの犠牲によって勝ち得た自由と歴史を誇りとする、団結した国民の尊厳を傷つける力はない。」

 キューバ政府は、ドナルド・トランプ政権の不合理なエスカレートと敵意ある攻撃的な政 策を阻止するため、国際社会そして米国市民に広く呼びかける。毎年、ほぼ満場一致で国連加盟国がこの経済戦争の終結を根拠をもって求めている。米州地域の国民と政府は、す べての人々の利益のため、中南米カリブ海諸国共同体による平和地帯宣言の原則を生かすべきである。


 4
13 日、ミゲル・ディアスカネル・べルムデズ国家評議会・閣僚評議会議長は、次のように宣言した。「キューバは、自国の力と尊厳、ならびに他の独立主権国家の力と尊厳を 信頼しつづける。しかし、アメリカの名において国際法の枠外で行動する人間を恥じる、リンカーンの祖国アメリカの国民をも信じ続ける。」

 改めて、キューバは虚りと脅威を拒絶し、自国の主権と独立、そしてラテンアメリカ・カ リブ海諸国の国民の大義への関与は交渉できるものではないと表明する。帝国主義に駆り立てられた傭兵軍が敗北の砂塵をかみしめた地、歴史的な地であるプラ ヤ・ヒロンの勝利
58 周年を 2 日後に控え、米国のエスカレートする攻撃に、キューバ革命 は正面から立ち向かい、勝利すると改めて強い決意を込めて表明する。

2019
4 17 日、ハバナ

[キューバを知る会・大阪 声明]


米トランプ政権は、ヘルムズ・バートン法第三章の適用をやめよ


キューバへの主権侵害行為に反対する

 

 米トランプ政権は、116日、キューバへ厳しい経済制裁を内容とするヘルムズ・バートン法第三章の45日間の猶予ののちの実施を示唆し、34日、同章に基づくキューバ企業への制裁を319日より実行することを決定しました。さらに米政府は、キューバ企業のみならず、キューバで商業経済活動に従事する諸団体や外国の団体に対する制裁も、30日間の猶予ののちに実行することをちらつかせています。

 
 米政府がこの時期に同法第三章の適用を決定した意図は明らかです。キューバは、憲法改正(
2/24国民投票)によって社会主義を強固なものとし外国資本の導入やより高い民主主義の実現へと前進しようとしています。ベネズエラへの米国による反革命クーデター策動に反対し現マドゥーロ政権への熱烈な支持を表明しています。米政府は、これらキューバ政府の内政外交政策に干渉し主権を侵害し、制裁を思いとどまってもらいたければ政策転換せよと恫喝を加えているのです。キューバ政府が断固として拒否したのは当然のことです。

 
 ヘルムズ・バートン法は、
1996年に発効したまれに見る悪法です。国連総会では毎年キューバ制裁の解除を求める決議が圧倒的多数で可決されています。同法は米企業だけでなく、第三国の企業がキューバと取引をするだけで金融経済制裁を加えることでキューバとの貿易や投資から一切手を引かせることを目的としてきました。革命政権が転覆しない限り制裁は解除しないと明記されています。

 
 とりわけその第三章は、
1960年代に国有化された米国人の資産について米国内の裁判所に提訴する権限を認めるもので、キューバの土地を米国の領土と主張する植民地支配そのものの発想です。しかもその権限を国有化実施時に米国民ではなかった所有者にまで拡大しているのです。こんなことをすれば、自称「所有者」によって、キューバの企業にとどまらず公共施設や学校や病院はじめあらゆる施設を対象におびただしい訴訟が起こされてしまいます。市民生活、経済活動、外国からの投資などに甚大な被害が及ぶのは明らかです。影響の重大さから、歴代の米大統領は、この適用の凍結を6ヶ月ごとに繰り返すことで実施を回避してきたのです。

 
 国有化を巡っては、キューバは米国以外の国々、スペイン、カナダ、フランスなどと包括補償合意に達し、約束を履行しています。一方的に国交を断絶し補償協定を決裂させたのは米国の方です。

 
 米政府は、ヘルムズ・バートン法第三章の凍結解除=実施を絶対にやめるべきです。米政府は、キューバ政府によるベネズエラへの連帯・支持や社会主義路線へ内政干渉すべきではありません。経済制裁をテコとしたキューバへの主権侵害行為をやめるべきです。一切の経済制裁を中止すべきです。

 
 私たちは、キューバ政府、国民を支持し、日本での連帯活動をさらに強化していきます。

                            2019年3月9日

        第91回キューバを知る会・大阪 参加者一同