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緊急:

米国によるベネズエラ国民とニコラス・マドウーロ大統領政権の主権に関わる事柄への政治的・外交的・軍事的介入を止めよう。

                  2018318REDH-Cubaによる発表

 

人類擁護ネットワークの他の国の部会やノット、並びに本表明に賛同するあらゆる有識者、アーティスト及び社会闘争家諸君

Indefenseofhumanity.us@gmail.com

宛にメールを送って参加しよう。

 

我々アメリカ合衆国の者はベネズエラ過半数の国民と政府、並びにラテンアメリカ、カナダ及びカリブの善意の人々や各国政府と団結してベネズエラ・ボリバル共和国が自立し、主権を有し、自己決定するべき事柄に干渉するのを止めるよう米国政府に対して求める。

 

平和的な議論や交渉を援護するようあらゆる人と国に呼びかけ、過激な反対運動、経済妨害、メディアによる偏った批判、軍事介入を諸外国に呼びかけたり、米国の右派政治家、トランプ政権下の国務省に並びに軍人がバックアップして体制変更を呼びかけることを緊急かつ明確に非難する。

 

ベネズエラ・ボリバル共和国国民が軋轢の渦中にあるなか国内で自決の重要な局面にあることを我々は十分認識してこの表明を行っている。市民中心の民主主義と社会正義の発展を目指す自分たちの国家プロジェクト策定に至る建設的な道を決定するためにイデオロギーと政策に関わる時期にあるのだ。故ウーゴ・チャベス大統領が着手し、現ニコラス・マドウーロ大統領が率いる左派の政治プロセスはボリバル革命下過半数の票を得たことで端緒についた。国内の対立は激しく、深刻であるが、国の将来、そして参加型民主主義の将来、また、全ラテンアメリカとカリブにおける社会正義の発展にとって非常に重要なプロセスなのだ。

 

ベネズエラ・ボリバル共和国政府と国民は1999年に決められた参加型民主主義の思想と実践に導かれ、わずか20年足らずでそれまで最も疎外され、差別されていた貧困層の市民による公民権の積極的な行使を前例のないレベルまで発展させた。ベネズエラ・ボリバル革命が開始してからラテンアメリカに於いて最も不平等度が低いというステータスに至った(ジニ係数での計測)時があった。不平等度が54%、貧困率が44%減少した。また、40%(1996年)を占めていた極貧層の割合も7.3%という非常に低い水準(2010年)まで減少した。UNESCOは参加型民主主義のもと、政府と市民との協力によりベネズエラの非識字率がなくなったことを認めた。読書をする国民数がラテンアメリカで三番目に多い国になった。 政府の政策は幼稚園から大学までの教育の無償化を定めた。 72%の子供たちが公立幼稚園に通ったし、就学年齢の児童の85%が学校に通った。大学生の割合はラテンアメリカで二番目、世界では五番目に大きい国になった。

 

このように素晴らしい成果を挙げたが、それを損ねているのが主として社会支出の削減を引き起こした世界経済危機と米国主導の経済的制裁による経済妨害並びにベネズエラ政府による正常な世界金融プロトコルへのアクセスが制限されていることである。

 

ベネズエラ人が自分たちの対立を抑え、相互に関心を寄せている事柄について憲法を通じて団結し、主権的な意思と国の発展を確立する権利と義務に干渉したり危険にさらしたりしない限りにおいてベネズエラ外の人々がベネズエラ国内の事柄について率直かつ熱心に批判的意見を口にし、議論する権利を我々は認める。現マドウーロ大統領政権の有効性を米国政府は絶えず中傷し、転覆させようともくろんでいるが、それはベネズエラ国民が評価し、投票で決定すべき事柄である。従って我々は来る5月に行われる選挙についてベネズエラ憲法による信任を支持し、選挙実施以前の米国帝国の刑罰を停止するよう要請する。

 

外国による不法で有害な干渉、ベネズエラを危険さらしている米国による侵略や体制変更を迫る脅迫には国家間或いは平和を愛する進歩的な人々の間の倫理的連帯の国際プロトコルに基づく正当な理由がない。

 

ベネズエラ国家の利益や無欠性に鑑み、また、アメリカ大陸における安定性維持、敬意を払う法的義務、相互利益と平和のためにもベネズエラ人自身が決定する解決の実現を目指して異なるイデオロギー的視点や政策についてベネズエラ人同士が行う交渉のプロセスを我々は援護するべきである。来る5月の大統領選挙を援護し、1998年以来何度も憲法にのとって選挙を実施し、投票結果を過半数の意思の表れとして敬意を持って受け入れつつ平和裡に実行してきたのと同様ベネズエラ人が自由に自己表現できるためにベネズエラ人の決意に干渉するのを止めるよう米国政府に求める。

 

人類擁護のための有識者、アーティスト及び社会運動ネットワーク米国部会